2026年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社ＡＮＡＰホールディングス及び当社グループ
店舗・卸売販売、ライセンス事業、インターネット販売事業、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業。関連子会社は株式会社ANAPライトニングキャピタル、株式会社ARF、株式会社AEL及び株式会社ANAP
（当第１四半期連結会計期間末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
2020年８月期以降６期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、2019年８月期以降７期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス。加えて、当第１四半期の暗号資産評価損、エステティック・リラックスサロン事業の事業承継の不安定さ及び初期広告宣伝費等
営業損失592,480千円、経常損失2,644,529千円、暗号資産評価損1,964,586千円（営業外費用）、事業再編損110,211千円（特別損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,777,816千円
2026年８月期第１四半期（2025年９月１日～2025年11月30日）
2026年８月期の業績予想は未定。開示可能となった時点で速やかに公表する
関係する手続き
事業再生ＡＤＲ手続（完了）
会社の対応
経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進すること。商品原価率の見直しを進めること。当社オリジナルの商品力を高めること。ＳＮＳを活用した広告手法を強化すること。ＥＣシステムの全面的な見直しを行うこと。オンライン販売の強化を図ること。事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続すること。株式会社ＡＮＡＰの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図ること
業績の改善を図りながら新たな資金調達の手段を検討し、リブランディング、デジタルマーケティング、ＥＣシステムの見直し、事業ポートフォリオの転換を含む全社的な構造改革を継続する
2026年８月期の業績予想は、開示可能となった時点で速やかに公表する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2025年11月30日（当第１四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＡＮＡＰホールディングス及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 店舗・卸売販売、ライセンス事業、インターネット販売事業、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業。関連子会社は株式会社ANAPライトニングキャピタル、株式会社ARF、株式会社AEL及び株式会社ANAP |
| 原因 | 2020年８月期以降６期連続の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、2019年８月期以降７期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス。加えて、当第１四半期の暗号資産評価損、エステティック・リラックスサロン事業の事業承継の不安定さ及び初期広告宣伝費等 |
| 業績への影響額 | 営業損失592,480千円、経常損失2,644,529千円、暗号資産評価損1,964,586千円（営業外費用）、事業再編損110,211千円（特別損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,777,816千円 |
| 計上する会計期間 | 2026年８月期第１四半期（2025年９月１日～2025年11月30日） |
| 業績予想への影響 | 2026年８月期の業績予想は未定。開示可能となった時点で速やかに公表する |
| 訴訟・手続きの種類 | 事業再生ＡＤＲ手続（完了） |
| 再発防止策 | 経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進すること。商品原価率の見直しを進めること。当社オリジナルの商品力を高めること。ＳＮＳを活用した広告手法を強化すること。ＥＣシステムの全面的な見直しを行うこと。オンライン販売の強化を図ること。事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続すること。株式会社ＡＮＡＰの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図ること |
| 今後の見通し | 業績の改善を図りながら新たな資金調達の手段を検討し、リブランディング、デジタルマーケティング、ＥＣシステムの見直し、事業ポートフォリオの転換を含む全社的な構造改革を継続する |
| 続報の予定 | 2026年８月期の業績予想は、開示可能となった時点で速やかに公表する |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、長期的な営業損失・経常損失・純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、暗号資産評価損1,964,586千円、エステティック・リラックスサロン事業における事業承継の不安定さや初期広告宣伝費などを挙げている。