Komori
株式の発行・処分3189ANAPホールディングス小売

第三者割当による第8回新株予約権(行使価額修正条項付)、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第8回無担保社債(私募債)の発行並びに定款の一部変更

EVO FUND向けに行使価額が株価に応じて修正される第8回新株予約権を、ネットプライス事業再生合同会社向けに転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議した。併せて、EVO FUND向けの私募社債も発行し、ビットコイン事業資金や借入金返済に充てる。

読む価値
88重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
94.55
希薄化率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による第8回新株予約権(行使価額修正条項付)、第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第8回無担保社債(少人数私募)

誰に、どれだけ出るか

新株予約権 普通株式34,000,000株(新株予約権340,000個、新株予約権1個につき100株) / 転換社債型新株予約権付社債 潜在株式1,500,938株

EVO FUND新株予約権340,000個
ネットプライス事業再生合同会社新株予約権付社債8個、潜在株式1,500,938株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株予約権1個当たり69.00円、新株予約権付社債1個につき100,000,000円(額面100円につき100円)、社債は額面100円につき100円
発行価額の総額

新株予約権23,460,000円、新株予約権付社債800,000,000円、社債総額2,000,000,000円(上限・調整あり)

調達する資金の額
払込金額の総額18,945,460,000円、差引手取概算額18,848,460,000円
発行諸費用の概算額
97,000,000円
資金の具体的な使途
本社債の償還金額 2,000百万円・支出予定時期 2025年12月~2027年6月
短期借入金返済(ネットプライス事業再生合同会社)金額 6,600百万円・支出予定時期 2025年12月~2026年2月
ビットコイン事業資金金額 9,448百万円・支出予定時期 2025年12月~2027年6月
ビットコイン事業資金(新株予約権付社債)金額 800百万円・支出予定時期 2025年12月~2027年6月
既存の株式数と、増える分
+94.55%増える割合
37,547,736株73,048,674株

94.55%(議決権ベース94.56%)。過去6か月以内のエクイティ・ファイナンスを含む場合299.06%(議決権ベース299.16%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
当初533円。2025年12月2日以降、終値または直前3取引日の終値単純平均の100%に修正。下限267円、上限なし。
行使期間
2025年12月2日~2027年6月2日
新株予約権の個数
発行総数340,000個。未行使残は非開示。
無償取得の事由
当社取締役会が必要と決議した場合、本社債を全て償還した日の翌日以降に残存分を取得。また、行使期間末日に残存する場合は全て取得。
募集の体制
引受人・主幹事
EVOLUTION JAPAN証券株式会社(アレンジャー)
募集後の大株主
名称 ネットプライス事業再生合同会社 / 持株比率 23.57%名称 株式会社キャピタルタイフーン / 持株比率 11.25%名称 GAD有限責任事業組合 / 持株比率 7.09%
割当予定先の保有方針
EVO FUNDは純投資目的で、取得株式を基本的に市場内で売却する方針。ネットプライスは転換株式を長期保有する方針で、割当後短期的に第三者へ譲渡しない方針。
払込期日
2025年12月1日(新株予約権付社債)、2025年12月15日(社債)
払込金額の算定根拠
新株予約権は第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーション評価額と同額の1個69円。行使価額は当初533円、初回は2025年10月29日終値の100%、2回目以降は直前3取引日の終値単純平均の100%。下限行使価額は267円(発行決議直前取引日終値の50%)。転換価額は2025年10月28日終値の100%に相当する533円。
企業行動規範上の手続
2025年11月28日開催予定の株主総会で本資金調達の大規模希薄化議案を承認することによって株主の意思確認を行う。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年7月22日 / 種類 第三者割当による新株式発行及び第7回新株予約権 / 金額 新株式15,880,100株、第7回新株予約権の潜在株式4,907,000株
業績への影響
2026年8月期の業績に与える影響は軽微
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による第8回新株予約権(行使価額修正条項付)、第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第8回無担保社債(少人数私募)
発行・処分する株式数新株予約権 普通株式34,000,000株(新株予約権340,000個、新株予約権1個につき100株) / 転換社債型新株予約権付社債 潜在株式1,500,938株
発行価額・処分価額新株予約権1個当たり69.00円、新株予約権付社債1個につき100,000,000円(額面100円につき100円)、社債は額面100円につき100円
発行価額の総額新株予約権23,460,000円、新株予約権付社債800,000,000円、社債総額2,000,000,000円(上限・調整あり)
調達する資金の額払込金額の総額18,945,460,000円、差引手取概算額18,848,460,000円
発行諸費用の概算額97,000,000円
資金の具体的な使途内容 本社債の償還 / 金額 2,000百万円 / 支出予定時期 2025年12月~2027年6月、内容 短期借入金返済(ネットプライス事業再生合同会社) / 金額 6,600百万円 / 支出予定時期 2025年12月~2026年2月、内容 ビットコイン事業資金 / 金額 9,448百万円 / 支出予定時期 2025年12月~2027年6月、内容 ビットコイン事業資金(新株予約権付社債) / 金額 800百万円 / 支出予定時期 2025年12月~2027年6月
払込期日2025年12月1日(新株予約権付社債)、2025年12月15日(社債)
割当予定先名称 EVO FUND / 区分 ファンド / 株式数 新株予約権340,000個、名称 ネットプライス事業再生合同会社 / 区分 既存大株主・事業再生スポンサー / 株式数 新株予約権付社債8個、潜在株式1,500,938株
割当予定先の保有方針EVO FUNDは純投資目的で、取得株式を基本的に市場内で売却する方針。ネットプライスは転換株式を長期保有する方針で、割当後短期的に第三者へ譲渡しない方針。
希薄化率94.55%(議決権ベース94.56%)。過去6か月以内のエクイティ・ファイナンスを含む場合299.06%(議決権ベース299.16%)
発行済株式総数37,547,736株(2025年8月31日時点、自己株式345,764株を除く) → 73,048,674株(本新株予約権等が全て行使・転換された場合)(94.55%)
払込金額の算定根拠新株予約権は第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーション評価額と同額の1個69円。行使価額は当初533円、初回は2025年10月29日終値の100%、2回目以降は直前3取引日の終値単純平均の100%。下限行使価額は267円(発行決議直前取引日終値の50%)。転換価額は2025年10月28日終値の100%に相当する533円。
行使価額当初533円。2025年12月2日以降、終値または直前3取引日の終値単純平均の100%に修正。下限267円、上限なし。
行使期間2025年12月2日~2027年6月2日
新株予約権の個数発行総数340,000個。未行使残は非開示。
無償取得の事由当社取締役会が必要と決議した場合、本社債を全て償還した日の翌日以降に残存分を取得。また、行使期間末日に残存する場合は全て取得。
引受人・主幹事EVOLUTION JAPAN証券株式会社(アレンジャー)
企業行動規範上の手続2025年11月28日開催予定の株主総会で本資金調達の大規模希薄化議案を承認することによって株主の意思確認を行う。
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2025年7月22日 / 種類 第三者割当による新株式発行及び第7回新株予約権 / 金額 新株式15,880,100株、第7回新株予約権の潜在株式4,907,000株
募集後の大株主名称 ネットプライス事業再生合同会社 / 持株比率 23.57%、名称 株式会社キャピタルタイフーン / 持株比率 11.25%、名称 GAD有限責任事業組合 / 持株比率 7.09%
業績への影響2026年8月期の業績に与える影響は軽微
この書類が述べていない項目(6件)
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ビットコイン事業の追加購入資金を確保し、新規事業の拡大と成長基盤の強化を図るとともに、短期借入金の返済によって財務体質を改善するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
第三者割当による第8回新株予約権(行使価額修正条項付)、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第8回無担保社債(私募債)の発行並びに定款の一部変更|ANAPホールディングス(3189)の適時開示 | Komori