2025年８月期第３四半期の連結業績
株式会社ＡＮＡＰホールディングスおよび連結子会社（株式会社ANAP、株式会社ANAPライトニングキャピタル、株式会社ARF、株式会社AEL）
店舗販売事業、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業、およびその他（リラックスサロン事業、エステティックサロン事業、投資関連事業等）
（当第３四半期連結会計期間末）
（事業再生ADR手続成立日）
349日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
売上高が減少したことによる粗利益の減少。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、2020年８月期以降５期連続の営業損失・経常損失・当期純損失、2019年８月期以降６期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、対応策が実施途上であること。
売上高1,017,982千円、営業損失836,946千円、経常損失794,573千円、親会社株主に帰属する四半期純利益579,768千円。債務免除益1,399,999千円を特別利益として計上。
2025年８月期第３四半期連結累計期間（自2024年９月１日至2025年５月31日）
2025年８月期の業績予想は未定。開示可能となった時点で速やかに公表する。
会社の対応
不採算店舗の閉店、不採算の他社サイトからの撤退、メタバース関連事業からの撤退
①資金繰り：業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討。②自己資本の脆弱性：今決算期末におきましても債務超過状況の解消を維持すべく、財務体質の抜本的な改善を目指す。③売上高減少や収益力の低下：経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進。新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始。商品原価率の見直し、当社オリジナルの商品力の向上、SNSを活用した広告手法の強化、デジタルマーケティング戦略の展開、ECシステムの全面的な見直し、オンライン販売の強化。今後とも事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続。④事業領域の拡大：株式会社ANAPの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り、事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進める。
関係する手続き
特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）
資本増強、新たな資金調達手段の検討、事業構造の転換、収益体制の再構築、全社的な構造改革、新規事業への参入・事業再編を進める。業績予想は開示可能となった時点で速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年８月期第３四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2025年５月31日（当第３四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＡＮＡＰホールディングスおよび連結子会社（株式会社ANAP、株式会社ANAPライトニングキャピタル、株式会社ARF、株式会社AEL） |
| 対象拠点・対象製品 | 店舗販売事業、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業、およびその他（リラックスサロン事業、エステティックサロン事業、投資関連事業等） |
| 原因 | 売上高が減少したことによる粗利益の減少。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、2020年８月期以降５期連続の営業損失・経常損失・当期純損失、2019年８月期以降６期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、対応策が実施途上であること。 |
| 業績への影響額 | 売上高1,017,982千円、営業損失836,946千円、経常損失794,573千円、親会社株主に帰属する四半期純利益579,768千円。債務免除益1,399,999千円を特別利益として計上。 |
| 計上する会計期間 | 2025年８月期第３四半期連結累計期間（自2024年９月１日至2025年５月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年８月期の業績予想は未定。開示可能となった時点で速やかに公表する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続） |
| 提訴日・処分日 | 2024年７月31日（事業再生ADR手続成立日） |
| 停止した業務 | 不採算店舗の閉店、不採算の他社サイトからの撤退、メタバース関連事業からの撤退 |
| 再発防止策 | ①資金繰り：業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討。②自己資本の脆弱性：今決算期末におきましても債務超過状況の解消を維持すべく、財務体質の抜本的な改善を目指す。③売上高減少や収益力の低下：経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進。新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始。商品原価率の見直し、当社オリジナルの商品力の向上、SNSを活用した広告手法の強化、デジタルマーケティング戦略の展開、ECシステムの全面的な見直し、オンライン販売の強化。今後とも事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続。④事業領域の拡大：株式会社ANAPの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り、事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進める。 |
| 今後の見通し | 資本増強、新たな資金調達手段の検討、事業構造の転換、収益体制の再構築、全社的な構造改革、新規事業への参入・事業再編を進める。業績予想は開示可能となった時点で速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 業績予想は開示可能となった時点で速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少による粗利益の減少により営業損失及び経常損失となった一方、債務免除益等1,399,999千円を計上したため四半期純利益となった。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、5期連続の営業損失・経常損失・当期純損失、6期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、対応策が実施途上であることを挙げている。