第三者割当による新株式及び第７回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
株式会社ＡＮＡＰホールディングス
本新株式、本新株予約権、株式会社キャピタルタイフーンが保有する584.9135btc、対象貸付金債権。資金の使用先は株式会社ＡＮＡＰ、株式会社ARF、株式会社AEL、株式会社ＡＮＡＰライトニングキャピタル
（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
売上・利益ともに厳しい状況が続き、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字により運転資金が不足していること
当該事業計画は本第三者割当の際の公正価値算定のため作成したものであり、2025年8月期業績予想として作成したものではない。業績予想の修正については非開示
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
ネットプライス事業再生合同会社：9,342,500株、議決権比率49.65％。ＱＬ有限責任事業組合：1,356,000株、議決権比率7.21％。株式会社 Tiger Japan Investment：281,000株、議決権比率1.49％。いずれも2025年6月2日時点
関係する手続き
臨時株主総会の承認決議および金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする発行手続
会社の対応
特別調査委員会等の設置は非開示。ビットコインの現物出資について公認会計士および評価会社の評価を受けている
2025年7月18日開催予定の臨時株主総会で承認を得たうえで、2025年7月22日に新株式の払込みおよび新株予約権の割当を行う予定。調達資金は運転資金、M&A資金、ビットコイン取得資金などに充当する。株式会社ＡＮＡＰライトニングキャピタルは2025年8月期末までに1,000btc以上の保有を計画している
M&Aが決定し資金使途の項目が確定した際には適時適切に開示する。2025年7月18日に臨時株主総会、2025年7月22日に払込み・割当を予定している
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による新株式及び第７回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ |
| 発生日 | 2025年6月9日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＡＮＡＰホールディングス |
| 対象拠点・対象製品 | 本新株式、本新株予約権、株式会社キャピタルタイフーンが保有する584.9135btc、対象貸付金債権。資金の使用先は株式会社ＡＮＡＰ、株式会社ARF、株式会社AEL、株式会社ＡＮＡＰライトニングキャピタル |
| 原因 | 売上・利益ともに厳しい状況が続き、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字により運転資金が不足していること |
| 業績予想への影響 | 当該事業計画は本第三者割当の際の公正価値算定のため作成したものであり、2025年8月期業績予想として作成したものではない。業績予想の修正については非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 臨時株主総会の承認決議および金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする発行手続 |
| 調査体制 | 特別調査委員会等の設置は非開示。ビットコインの現物出資について公認会計士および評価会社の評価を受けている |
| 異動前の議決権所有割合 | ネットプライス事業再生合同会社：9,342,500株、議決権比率49.65％。ＱＬ有限責任事業組合：1,356,000株、議決権比率7.21％。株式会社 Tiger Japan Investment：281,000株、議決権比率1.49％。いずれも2025年6月2日時点 |
| 今後の見通し | 2025年7月18日開催予定の臨時株主総会で承認を得たうえで、2025年7月22日に新株式の払込みおよび新株予約権の割当を行う予定。調達資金は運転資金、M&A資金、ビットコイン取得資金などに充当する。株式会社ＡＮＡＰライトニングキャピタルは2025年8月期末までに1,000btc以上の保有を計画している |
| 続報の予定 | M&Aが決定し資金使途の項目が確定した際には適時適切に開示する。2025年7月18日に臨時株主総会、2025年7月22日に払込み・割当を予定している |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上・利益が厳しく、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字が続いて運転資金・事業資金が不足しているため。DESによる借入負担の軽減と資本増強、ビットコイン事業や既存・新規事業の運転資金、M&A資金の確保を目的としている。