2025年8月期第2四半期(中間期)の連結業績
株式会社ANAPホールディングス及び当社グループ(連結子会社を含む)
店舗販売事業、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業、服飾雑貨
(当中間連結会計期間末)
(提訴日・処分日は非開示)
257日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
売上高の減少による粗利益の減少。会社は、少子高齢化・人口減少、原材料費・物流費・人件費の高騰、消費者の購買行動の慎重化等も記載している。
債務免除益1,399,999千円(特別利益)、営業損失534,696千円、経常損失561,719千円、親会社株主に帰属する中間純利益825,782千円
2025年8月期中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日)
2025年8月期の業績予想は未定。開示可能となった時点で速やかに公表する。
関係する手続き
事業再生ADR手続(産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続)
会社の対応
不採算店舗の閉店、不採算の他社サイトからの撤退
業績改善を図りながら新たな資金調達手段を検討する。事業ポートフォリオの転換を含む全社的な構造改革を継続する。2025年8月期の業績予想は開示可能となった時点で速やかに公表する。
2025年8月期の業績予想を開示可能となった時点で速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2025年8月期第2四半期(中間期)の連結業績 |
| 発生日 | 2025年2月28日(当中間連結会計期間末) |
| 対象となる主体 | 株式会社ANAPホールディングス及び当社グループ(連結子会社を含む) |
| 対象拠点・対象製品 | 店舗販売事業、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業、服飾雑貨 |
| 原因 | 売上高の減少による粗利益の減少。会社は、少子高齢化・人口減少、原材料費・物流費・人件費の高騰、消費者の購買行動の慎重化等も記載している。 |
| 業績への影響額 | 債務免除益1,399,999千円(特別利益)、営業損失534,696千円、経常損失561,719千円、親会社株主に帰属する中間純利益825,782千円 |
| 計上する会計期間 | 2025年8月期中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日) |
| 業績予想への影響 | 2025年8月期の業績予想は未定。開示可能となった時点で速やかに公表する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 事業再生ADR手続(産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続) |
| 提訴日・処分日 | 事業再生ADR手続成立日:2024年7月31日(提訴日・処分日は非開示) |
| 停止した業務 | 不採算店舗の閉店、不採算の他社サイトからの撤退 |
| 今後の見通し | 業績改善を図りながら新たな資金調達手段を検討する。事業ポートフォリオの転換を含む全社的な構造改革を継続する。2025年8月期の業績予想は開示可能となった時点で速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 2025年8月期の業績予想を開示可能となった時点で速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目(12件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少により粗利益が減少し、営業損失・経常損失となりました。一方、事業再生ADR手続の成立と金融機関への残債務弁済に伴う債務免除益等を計上したため、中間純利益となりました。