第三者割当による普通株式及び第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び、その他関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動
株式会社ＡＮＡＰ、割当予定先のネットプライス事業再生合同会社、株式会社ネットプライス、ＱＬ有限責任事業組合、株式会社サムライパートナーズ
株式会社ＡＮＡＰの普通株式及び第６回新株予約権。資金使途は店舗販売事業、インターネット販売事業、商品仕入れ等
（取締役会決議日。株主異動の予定日は2024年11月27日）
事業再生ADR手続に基づく債務超過の解消、借入負担の軽減、金融機関への返済資金の確保及びインターネット販売事業を含む事業再生のため
普通株式発行額1,350,000,000円（全額DES）。新株予約権による資金調達額711,583,925円、差引手取概算額651,303,925円。債務免除に伴う特別利益の計上を予定しているが金額は未開示
DESによる普通株式発行は2024年11月。新株予約権の手取資金は2024年11月から2027年8月までに支出予定。債務免除益の計上時期は債務免除の効力発生後
本事業再生計画の当社業績見込に与える影響は現在精査中で、確定次第知らせる。債務免除に伴う債務免除益に係る特別利益の計上を予定している
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
ネットプライス事業再生合同会社：議決権0個・割合記載なし。QL有限責任事業組合：議決権0個・割合記載なし。家髙利康：86,500個（865,000株）、16.88％。中島篤三：5,514個（551,400株）、10.76％。基準日は2024年8月31日
ネットプライス事業再生合同会社：75,500個（7,550,000株）、47.41％、第1位。QL有限責任事業組合：36,000個（3,600,000株）、22.61％、第2位。家髙利康：86,500個（865,000株）、5.43％、第3位。中島篤三：5,514個（551,400株）、3.46％、第4位。基準日は2024年8月31日現在の議決権を基礎とした発行後
関係する手続き
産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）
会社の対応
第三者算定機関として東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が株式価値及び新株予約権価値を算定。セントラル法律事務所の小井土直樹弁護士が意見書を作成。株式会社TMRが割当予定先の反社会的勢力との関係を調査
2024年11月26日開催予定の定時株主総会で特別決議による承認を得た後、2024年11月27日に普通株式の払込み及び新株予約権の割当・払込みを行う予定。債務免除後の金融機関への返済額550百万円は2024年10月中に返済予定。2025年8月期までに債務超過を解消する計画
本事業再生計画の業績見込への影響は確定次第知らせる。債務免除に伴う特別利益の詳細は、債務免除の効力が発生し次第速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者割当による普通株式及び第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び、その他関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動 |
| 発生日 | 2024年10月17日（取締役会決議日。株主異動の予定日は2024年11月27日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＡＮＡＰ、割当予定先のネットプライス事業再生合同会社、株式会社ネットプライス、ＱＬ有限責任事業組合、株式会社サムライパートナーズ |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社ＡＮＡＰの普通株式及び第６回新株予約権。資金使途は店舗販売事業、インターネット販売事業、商品仕入れ等 |
| 原因 | 事業再生ADR手続に基づく債務超過の解消、借入負担の軽減、金融機関への返済資金の確保及びインターネット販売事業を含む事業再生のため |
| 業績への影響額 | 普通株式発行額1,350,000,000円（全額DES）。新株予約権による資金調達額711,583,925円、差引手取概算額651,303,925円。債務免除に伴う特別利益の計上を予定しているが金額は未開示 |
| 計上する会計期間 | DESによる普通株式発行は2024年11月。新株予約権の手取資金は2024年11月から2027年8月までに支出予定。債務免除益の計上時期は債務免除の効力発生後 |
| 業績予想への影響 | 本事業再生計画の当社業績見込に与える影響は現在精査中で、確定次第知らせる。債務免除に伴う債務免除益に係る特別利益の計上を予定している |
| 訴訟・手続きの種類 | 産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続） |
| 提訴日・処分日 | 事業再生ADR手続は2024年7月31日に成立 |
| 調査体制 | 第三者算定機関として東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が株式価値及び新株予約権価値を算定。セントラル法律事務所の小井土直樹弁護士が意見書を作成。株式会社TMRが割当予定先の反社会的勢力との関係を調査 |
| 異動前の議決権所有割合 | ネットプライス事業再生合同会社：議決権0個・割合記載なし。QL有限責任事業組合：議決権0個・割合記載なし。家髙利康：86,500個（865,000株）、16.88％。中島篤三：5,514個（551,400株）、10.76％。基準日は2024年8月31日 |
| 異動後の議決権所有割合 | ネットプライス事業再生合同会社：75,500個（7,550,000株）、47.41％、第1位。QL有限責任事業組合：36,000個（3,600,000株）、22.61％、第2位。家髙利康：86,500個（865,000株）、5.43％、第3位。中島篤三：5,514個（551,400株）、3.46％、第4位。基準日は2024年8月31日現在の議決権を基礎とした発行後 |
| 今後の見通し | 2024年11月26日開催予定の定時株主総会で特別決議による承認を得た後、2024年11月27日に普通株式の払込み及び新株予約権の割当・払込みを行う予定。債務免除後の金融機関への返済額550百万円は2024年10月中に返済予定。2025年8月期までに債務超過を解消する計画 |
| 続報の予定 | 本事業再生計画の業績見込への影響は確定次第知らせる。債務免除に伴う特別利益の詳細は、債務免除の効力が発生し次第速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業再生ADR手続の計画に基づき、借入負担の軽減と資本増強によって債務超過を解消し、財務体質を改善するため。また、新株予約権によって店舗の出店・改修、広告・プロモーション、商品仕入れなどの事業再生資金を確保するため。金融機関への返済資金を確保し、インターネット販売事業を立て直すことも理由としている。