継続企業の前提に関する重要な不確実性
株式会社ＡＮＡＰ
（当事業年度末）
（事業再生ＡＤＲ手続成立）
76日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
ＡＤＲ申請に伴う事業再生計画策定中に新規の仕入れを抑制し積極的な事業展開を控えたこと。加えて、新型コロナウイルス感染症による行動制限・人流停滞、海外サプライチェーンの停滞、インターネット販売への新規参入増加による競争激化、消費者のアパレル需要の変容など。
当期純損失1,187百万円、営業損失996百万円、経常損失1,076百万円。特別損失104,937千円。純資産は△2,077,147千円の債務超過。
2024年8月期（自2023年9月1日至2024年8月31日）
2025年8月期の業績予想は未定。事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表。
会社の対応
不採算店舗の閉店、メタバース関連事業からの撤退
ブランド戦略の再構築、店舗並びにインターネットにおける販売力の強化、商品企画を強化、新たな仕入チャネルの確立によるコスト削減
2024年10月3日開催の臨時株主総会において、代表取締役の異動及び取締役の刷新を実施。
関係する手続き
事業再生ＡＤＲ手続
関東財務局（有価証券届出書の提出先として記載）
新たな経営体制のもとで強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図る。対象債権者による債権放棄、第三者割当増資等の資金調達、本業の再生施策を進める。
事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2024年8月31日（当事業年度末） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＡＮＡＰ |
| 原因 | ＡＤＲ申請に伴う事業再生計画策定中に新規の仕入れを抑制し積極的な事業展開を控えたこと。加えて、新型コロナウイルス感染症による行動制限・人流停滞、海外サプライチェーンの停滞、インターネット販売への新規参入増加による競争激化、消費者のアパレル需要の変容など。 |
| 業績への影響額 | 当期純損失1,187百万円、営業損失996百万円、経常損失1,076百万円。特別損失104,937千円。純資産は△2,077,147千円の債務超過。 |
| 計上する会計期間 | 2024年8月期（自2023年9月1日至2024年8月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年8月期の業績予想は未定。事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 事業再生ＡＤＲ手続 |
| 裁判所・当局 | 関東財務局（有価証券届出書の提出先として記載） |
| 提訴日・処分日 | 2024年7月31日（事業再生ＡＤＲ手続成立） |
| 停止した業務 | 不採算店舗の閉店、メタバース関連事業からの撤退 |
| 再発防止策 | ブランド戦略の再構築、店舗並びにインターネットにおける販売力の強化、商品企画を強化、新たな仕入チャネルの確立によるコスト削減 |
| 役員の責任 | 2024年10月3日開催の臨時株主総会において、代表取締役の異動及び取締役の刷新を実施。 |
| 今後の見通し | 新たな経営体制のもとで強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図る。対象債権者による債権放棄、第三者割当増資等の資金調達、本業の再生施策を進める。 |
| 続報の予定 | 事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業再生ADRの申請に伴う事業再生計画の策定中に新規仕入れを抑制し、積極的な事業展開を控えたことに加え、新型コロナウイルス感染症、海外サプライチェーンの停滞、インターネット販売の競争激化、消費者のアパレル需要の変化などが重なったため。