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会社の説明から読み取った方向です。規模
94.6
発行済株式総数に対する割合（普通株式発行及び新株予約権全行使時）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による普通株式の発行、第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
発行・処分する株式数
新株 普通株式 3,409,000株 / 新株予約権の潜在株式 1,767,600株（17,676個、1個につき100株）
割当予定先
名称 株式会社ネットプライス / 普通株式 505,000株 / 新株予約権 7,575個、名称 ネットプライス事業再生有限責任事業組合 / 普通株式 2,904,000株 / 新株予約権 7,576個、名称 有限会社ジー・アイ・エム商事 / 新株予約権 2,525個
普通株式 1株396円 / 新株予約権 1個160円（1株当たり1.6円）
発行価額の総額
普通株式 1,349,964,000円 / 新株予約権 2,828,160円
調達する資金の額
払込金額の総額 1,202,761,760円 / 差引手取概算額 1,155,061,760円
発行諸費用の概算額
47,700,000円
資金の具体的な使途
現物出資による債務の株式化（DES）金額 850,000千円・支出予定時期 2024年10月
金融機関からの借入の返済金額 500,000千円・支出予定時期 2024年10月
新規出店および既存店舗の改修金額 200,000千円・支出予定時期 2024年10月～2027年８月
インターネット販売事業における広告・プロモーション費用金額 200,000千円・支出予定時期 2024年10月～2027年８月
商品仕入等の運転資金金額 300,000千円・支出予定時期 2024年10月～2027年８月
既存の株式数と、増える分
+62.30%増える割合
5,474,800株10,651,400株
普通株式62.3％、新株予約権全行使32.3％、合算94.6％（発行済株式総数基準）。議決権ベースでは普通株式66.5％、新株予約権全行使34.5％、合算101.0％。
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初396円。割当日から6か月を経過した日の翌日以降、取締役会決議により、決議直前取引日の終値の90％へ修正可能。下限278円。直前の修正から6か月以上経過しなければ再修正不可。
行使期間
2024年10月7日から2029年8月31日（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）まで
新株予約権の個数
発行総数17,676個。未行使残の個数は発行時点では17,676個。
無償取得の事由
割当日の翌日から6か月経過後、当社が取締役会で取得及び取得日を決議し、取得日の20営業日前までに通知又は公告した場合、残存する全部又は一部を取得できる。取得価額は1個当たり払込価額と同額。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
期間の定めは非開示。譲渡には当社取締役会の承認が必要。
譲渡制限の解除条件
譲渡について当社取締役会の承認を得ること。
募集の体制
募集後の大株主
名称 ネットプライス事業再生有限責任事業組合 / 持株比率 35.55%名称 株式会社ネットプライス / 持株比率 19.54%名称 家髙 利康 / 持株比率 8.40%名称 中島 篤三 / 持株比率 5.84%名称 寺岡 聖剛 / 持株比率 4.02%名称 有限会社ジー・アイ・エム商事 / 持株比率 2.45%
割当予定先の保有方針
ネットプライス社及びネットプライス組合は普通株式を中長期保有する方針。新株予約権は権利行使を前提に保有し、行使後の株式も中長期保有とする方針だが、株価次第では市場売却の可能性がある。ジー・アイ・エム商事は権利行使後に株式を売却して資金回収する旨を説明している。
払込期日
2024年10月7日
払込金額の算定根拠
普通株式は2024年7月31日の終値440円から10％ディスカウントした396円。1か月平均407円に対する乖離率△2.7％、3か月平均317円に対し24.9％、6か月平均271円に対し46.1％。新株予約権の当初行使価額も終値440円の90％である396円。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％以上となるため、2024年10月3日開催予定の臨時株主総会で特別決議による承認を得る予定。普通株式の発行価額及び新株予約権の発行条件について、監査役3名全員の意見を取得。新株予約権について第三者評価機関プルータス・コンサルティングの価値算定書を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年1月21日 / 種類 第三者割当による第4回新株予約権の発行 / 金額 発行時における調達予定資金204,650,000円（差引手取概算額199,850,000円）、時期 2022年10月31日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 167,000,000円、時期 2022年10月31日 / 種類 第三者割当による第5回新株予約権の発行 / 金額 発行時における調達予定資金535,350,000円（差引手取概算額520,350,000円）
業績への影響
本事業再生計画の当社業績見込に与える影響は現在精査中であり、確定次第知らせる。対象債権者からの債務免除に伴い、債務免除益に係る特別利益の計上を予定している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による普通株式の発行、第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株 普通株式 3,409,000株 / 新株予約権の潜在株式 1,767,600株（17,676個、1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 普通株式 1株396円 / 新株予約権 1個160円（1株当たり1.6円） |
| 発行価額の総額 | 普通株式 1,349,964,000円 / 新株予約権 2,828,160円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 1,202,761,760円 / 差引手取概算額 1,155,061,760円 |
| 発行諸費用の概算額 | 47,700,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 現物出資による債務の株式化（DES） / 金額 850,000千円 / 支出予定時期 2024年10月、内容 金融機関からの借入の返済 / 金額 500,000千円 / 支出予定時期 2024年10月、内容 新規出店および既存店舗の改修 / 金額 200,000千円 / 支出予定時期 2024年10月～2027年８月、内容 インターネット販売事業における広告・プロモーション費用 / 金額 200,000千円 / 支出予定時期 2024年10月～2027年８月、内容 商品仕入等の運転資金 / 金額 300,000千円 / 支出予定時期 2024年10月～2027年８月 |
| 払込期日 | 2024年10月7日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社ネットプライス / 普通株式 505,000株 / 新株予約権 7,575個、名称 ネットプライス事業再生有限責任事業組合 / 普通株式 2,904,000株 / 新株予約権 7,576個、名称 有限会社ジー・アイ・エム商事 / 新株予約権 2,525個 |
| 割当予定先の保有方針 | ネットプライス社及びネットプライス組合は普通株式を中長期保有する方針。新株予約権は権利行使を前提に保有し、行使後の株式も中長期保有とする方針だが、株価次第では市場売却の可能性がある。ジー・アイ・エム商事は権利行使後に株式を売却して資金回収する旨を説明している。 |
| 希薄化率 | 普通株式62.3％、新株予約権全行使32.3％、合算94.6％（発行済株式総数基準）。議決権ベースでは普通株式66.5％、新株予約権全行使34.5％、合算101.0％。 |
| 発行済株式総数 | 5,474,800株 → 8,883,800株（普通株式発行後）／10,651,400株（新株予約権全行使後）（62.3％／94.6％） |
| 払込金額の算定根拠 | 普通株式は2024年7月31日の終値440円から10％ディスカウントした396円。1か月平均407円に対する乖離率△2.7％、3か月平均317円に対し24.9％、6か月平均271円に対し46.1％。新株予約権の当初行使価額も終値440円の90％である396円。 |
| 行使価額 | 当初396円。割当日から6か月を経過した日の翌日以降、取締役会決議により、決議直前取引日の終値の90％へ修正可能。下限278円。直前の修正から6か月以上経過しなければ再修正不可。 |
| 行使期間 | 2024年10月7日から2029年8月31日（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数17,676個。未行使残の個数は発行時点では17,676個。 |
| 譲渡制限期間 | 期間の定めは非開示。譲渡には当社取締役会の承認が必要。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡について当社取締役会の承認を得ること。 |
| 無償取得の事由 | 割当日の翌日から6か月経過後、当社が取締役会で取得及び取得日を決議し、取得日の20営業日前までに通知又は公告した場合、残存する全部又は一部を取得できる。取得価額は1個当たり払込価額と同額。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％以上となるため、2024年10月3日開催予定の臨時株主総会で特別決議による承認を得る予定。普通株式の発行価額及び新株予約権の発行条件について、監査役3名全員の意見を取得。新株予約権について第三者評価機関プルータス・コンサルティングの価値算定書を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2022年1月21日 / 種類 第三者割当による第4回新株予約権の発行 / 金額 発行時における調達予定資金204,650,000円（差引手取概算額199,850,000円）、時期 2022年10月31日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 167,000,000円、時期 2022年10月31日 / 種類 第三者割当による第5回新株予約権の発行 / 金額 発行時における調達予定資金535,350,000円（差引手取概算額520,350,000円） |
| 募集後の大株主 | 名称 ネットプライス事業再生有限責任事業組合 / 持株比率 35.55%、名称 株式会社ネットプライス / 持株比率 19.54%、名称 家髙 利康 / 持株比率 8.40%、名称 中島 篤三 / 持株比率 5.84%、名称 寺岡 聖剛 / 持株比率 4.02%、名称 有限会社ジー・アイ・エム商事 / 持株比率 2.45% |
| 業績への影響 | 本事業再生計画の当社業績見込に与える影響は現在精査中であり、確定次第知らせる。対象債権者からの債務免除に伴い、債務免除益に係る特別利益の計上を予定している。 |
この書類が述べていない項目（5件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業再生ADR手続に基づき、DESによる借入負担の軽減と資本増強による債務超過の解消を図るため。また、新株予約権による将来の事業再生資金を確保し、新規出店、店舗改修、広告・プロモーション、運転資金に充当するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。