事業再生ＡＤＲ手続の成立及び債務免除等の金融支援
株式会社ＡＮＡＰ
店舗販売事業、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業及びメタバース関連事業
（事業再生ＡＤＲ手続が成立した日）
同日（第３回債権者会議で全対象債権者の同意を得た日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
新型コロナウイルス感染症による行動制限・人流停滞、海外サプライチェーンの停滞、インターネット販売への新規参入増加による競争激化、アパレル需要の変容、新株予約権の行使が進まず資金調達できなかったこと、費用対効果を考慮して各種施策の実施を抑えたこと
債務免除益に係る特別利益を計上予定。金額の詳細は債務免除の効力発生後に公表予定
本事業再生計画の当社業績見込に与える影響は現在精査中。確定次第知らせる。
会社の対応
手続実施者から補足の調査報告書の提出を受けたが、第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示
①仕入サイクルの最適化 ②商品ブランドの再構築 ③ＥＣ事業の回復
関係する手続き
事業再生ＡＤＲ手続（産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続）
2025年８月期決算までに債務超過を解消する方針。2027年８月期に経常黒字化、2028年８月期より安定的な経常利益の計上を目指す。2024年10月３日開催予定の臨時株主総会で第三者割当増資等の議案を付議予定。
業績見込への影響は確定次第、債務免除の詳細は債務免除の効力が発生次第速やかに知らせる。第三者割当増資の条件等は2024年８月１日開催の臨時取締役会決議後に改めて公表予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 事業再生ＡＤＲ手続の成立及び債務免除等の金融支援 |
| 発生日 | 2024年７月31日（事業再生ＡＤＲ手続が成立した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年７月31日（第３回債権者会議で全対象債権者の同意を得た日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＡＮＡＰ |
| 対象拠点・対象製品 | 店舗販売事業、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業及びメタバース関連事業 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症による行動制限・人流停滞、海外サプライチェーンの停滞、インターネット販売への新規参入増加による競争激化、アパレル需要の変容、新株予約権の行使が進まず資金調達できなかったこと、費用対効果を考慮して各種施策の実施を抑えたこと |
| 業績への影響額 | 債務免除益に係る特別利益を計上予定。金額の詳細は債務免除の効力発生後に公表予定 |
| 業績予想への影響 | 本事業再生計画の当社業績見込に与える影響は現在精査中。確定次第知らせる。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 事業再生ＡＤＲ手続（産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続） |
| 調査体制 | 手続実施者から補足の調査報告書の提出を受けたが、第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示 |
| 再発防止策 | ①仕入サイクルの最適化 ②商品ブランドの再構築 ③ＥＣ事業の回復 |
| 今後の見通し | 2025年８月期決算までに債務超過を解消する方針。2027年８月期に経常黒字化、2028年８月期より安定的な経常利益の計上を目指す。2024年10月３日開催予定の臨時株主総会で第三者割当増資等の議案を付議予定。 |
| 続報の予定 | 業績見込への影響は確定次第、債務免除の詳細は債務免除の効力が発生次第速やかに知らせる。第三者割当増資の条件等は2024年８月１日開催の臨時取締役会決議後に改めて公表予定。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症による人流・サプライチェーンへの影響、インターネット販売の競争激化、アパレル需要の変容、新株予約権の行使が進まず資金調達できなかったこと、費用対効果を考慮して施策を抑えたことなどにより、業績回復が遅れ、債務超過と資金繰り悪化に至ったため。