継続企業の前提に関する重要な不確実性
株式会社ＡＮＡＰ
店舗販売事業、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業、メタバース関連事業
（第３四半期会計期間末）
会社が最初の日付としている日から、この開示までに46日かかっています。
財務状況の悪化による新規仕入れの抑制、物価上昇、継続的な円安、海外からの仕入れコストの上昇、原材料の高騰、売上高と収益力の低下
営業損失692百万円、経常損失736百万円、四半期純損失804百万円、特別損失63,195千円（減損損失41,463千円、倉庫移転費用11,429千円、関係会社清算損10,302千円）。純資産は△1,693,721千円の債務超過
2024年８月期第３四半期累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日）
2024年８月期の業績予想は未定。事業再生ＡＤＲ手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する
会社の対応
不採算店舗の閉店、不採算の他社サイトからの撤退
増資等の資本政策の検討、抜本的な事業構造の改革、商品企画力の向上、ブランド力強化、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立、店舗並びにインターネットにおける販売力強化
関係する手続き
産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ手続）
事業再生ＡＤＲ手続において事業再生計画を策定し、事業再生計画案の決議のための債権者会議で決議を得る予定。対象債権者である金融機関やスポンサー候補企業と協議し、ＤＩＰファイナンス等により当面の資金繰りを確保する
事業再生ＡＤＲ手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2024年５月31日（第３四半期会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＡＮＡＰ |
| 対象拠点・対象製品 | 店舗販売事業、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業、メタバース関連事業 |
| 原因 | 財務状況の悪化による新規仕入れの抑制、物価上昇、継続的な円安、海外からの仕入れコストの上昇、原材料の高騰、売上高と収益力の低下 |
| 業績への影響額 | 営業損失692百万円、経常損失736百万円、四半期純損失804百万円、特別損失63,195千円（減損損失41,463千円、倉庫移転費用11,429千円、関係会社清算損10,302千円）。純資産は△1,693,721千円の債務超過 |
| 計上する会計期間 | 2024年８月期第３四半期累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日） |
| 業績予想への影響 | 2024年８月期の業績予想は未定。事業再生ＡＤＲ手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する |
| 訴訟・手続きの種類 | 産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ手続） |
| 提訴日・処分日 | 2023年８月に事業再生ＡＤＲ手続を申請 |
| 停止した業務 | 不採算店舗の閉店、不採算の他社サイトからの撤退 |
| 再発防止策 | 増資等の資本政策の検討、抜本的な事業構造の改革、商品企画力の向上、ブランド力強化、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立、店舗並びにインターネットにおける販売力強化 |
| 今後の見通し | 事業再生ＡＤＲ手続において事業再生計画を策定し、事業再生計画案の決議のための債権者会議で決議を得る予定。対象債権者である金融機関やスポンサー候補企業と協議し、ＤＩＰファイナンス等により当面の資金繰りを確保する |
| 続報の予定 | 事業再生ＡＤＲ手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。財務状況の悪化により新規仕入れを抑制したことで売上・利益が厳しい状況となったほか、物価上昇、円安による海外仕入れコストの上昇、原材料高騰、売上高と収益力の低下などを会社は挙げています。