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2024年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年8月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.7%減の852百万円となり、営業損失・経常損失・純損失がいずれも前年同期より拡大した。純資産は△1,123百万円の債務超過となり、事業再生ADR手続の進捗を踏まえて通期業績予想は未定とされた。

読む価値
81重要
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
229
百万円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2024年8月期第1四半期の連結業績

対象となる主体

株式会社ANAPおよび当社グループ(連結子会社を含む)

対象拠点・対象製品

店舗販売事業、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業、メタバース関連事業、秋冬物商品

発生2023年9月1日~2023年11月30日

(当第1四半期連結累計期間)

提訴・処分2023年8月

(事業再生ADR手続を申請)

167日後
この開示2024年1月15日
原因

9月から10月にかけて異例の暑さが続き、秋冬物商品の立ち上げに苦戦したこと、生活必需品の物価上昇、原材料の高騰、円安の継続など。売上高が減少したことによる粗利益の減少も挙げられている。

業績への影響額

売上高852百万円、営業損失200百万円、経常損失216百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円、倉庫移転費用11,302千円(特別損失)、純資産△1,123百万円(債務超過)

計上する会計期間

2024年8月期第1四半期(2023年9月1日~2023年11月30日)

業績予想への影響

2024年8月期の連結業績予想は未定。事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する。

関係する手続き

種類

産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)

今後の見通し

事業再生ADR手続で事業再生計画を策定し、事業再生計画案の決議のための債権者会議で決議を得る予定。スポンサー候補企業との交渉、増資等の資本政策、事業構造の改革、商品企画力・ブランド力・販売力の強化などを進める。スポンサーはネットプライス社から株式会社D・R・Mに変更して検討を開始している。

続報の予定

事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する。

発生した事象
項目内容
事象の名称2024年8月期第1四半期の連結業績
発生日2023年9月1日~2023年11月30日(当第1四半期連結累計期間)
対象となる主体株式会社ANAPおよび当社グループ(連結子会社を含む)
対象拠点・対象製品店舗販売事業、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業、メタバース関連事業、秋冬物商品
原因9月から10月にかけて異例の暑さが続き、秋冬物商品の立ち上げに苦戦したこと、生活必需品の物価上昇、原材料の高騰、円安の継続など。売上高が減少したことによる粗利益の減少も挙げられている。
業績への影響額売上高852百万円、営業損失200百万円、経常損失216百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円、倉庫移転費用11,302千円(特別損失)、純資産△1,123百万円(債務超過)
計上する会計期間2024年8月期第1四半期(2023年9月1日~2023年11月30日)
業績予想への影響2024年8月期の連結業績予想は未定。事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する。
訴訟・手続きの種類産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)
提訴日・処分日2023年8月(事業再生ADR手続を申請)
今後の見通し事業再生ADR手続で事業再生計画を策定し、事業再生計画案の決議のための債権者会議で決議を得る予定。スポンサー候補企業との交渉、増資等の資本政策、事業構造の改革、商品企画力・ブランド力・販売力の強化などを進める。スポンサーはネットプライス社から株式会社D・R・Mに変更して検討を開始している。
続報の予定事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する。
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、2023年9月から10月にかけて異例の暑さが続き、秋冬物商品の立ち上げに苦戦したこと、売上高の減少により粗利益が減少したことなどを理由として挙げている。また、事業再生ADR手続が実施途上で、今後の進捗が業績に影響する可能性があるため、通期業績予想を未定としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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