2023年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社ＡＮＡＰ及び当社グループ
店舗販売事業（当連結会計年度末35店舗）、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業、メタバース関連事業
（当連結会計年度末）／2023年10月13日（取締役会決議・DIPファイナンス契約締結日）
（事業再生ADR手続の申請受理日）／2023年10月13日（DIPファイナンス取引基本約定書の締結日）
資金調達が進まず充分な広告宣伝活動を実施できなかったこと、在庫販売を優先しファミリーセール等の廉価販売を積極的に実施したこと、ファッションECサイトのサービス競争激化、生活必需品の物価上昇、原材料の高騰、継続的な円安等。
営業損失740百万円、経常損失801百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,164百万円、特別損失371百万円（うち減損損失359百万円）、純資産△893百万円（債務超過）
2023年８月期（2022年９月１日～2023年８月31日）
2024年８月期の連結業績予想は未定。事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する。
関係する手続き
特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）、債権者会議
事業再生実務家協会（事業再生ADR手続の申請受理）、特定認証紛争解決事業者
会社の対応
増資等の資本政策を検討すること、商品企画力の向上とブランド力強化、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立、店舗並びにインターネットにおける販売力強化、事業再生計画の策定及び実行
事業再生ADR手続において事業再生計画を策定し、2023年12月26日開催予定の債権者会議で承認を得る予定。ネットプライスのスポンサー支援のもと、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す。
事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2023年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2023年８月31日（当連結会計年度末）／2023年10月13日（取締役会決議・DIPファイナンス契約締結日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＡＮＡＰ及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 店舗販売事業（当連結会計年度末35店舗）、インターネット販売事業、卸売販売事業、ライセンス事業、メタバース関連事業 |
| 原因 | 資金調達が進まず充分な広告宣伝活動を実施できなかったこと、在庫販売を優先しファミリーセール等の廉価販売を積極的に実施したこと、ファッションECサイトのサービス競争激化、生活必需品の物価上昇、原材料の高騰、継続的な円安等。 |
| 業績への影響額 | 営業損失740百万円、経常損失801百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,164百万円、特別損失371百万円（うち減損損失359百万円）、純資産△893百万円（債務超過） |
| 計上する会計期間 | 2023年８月期（2022年９月１日～2023年８月31日） |
| 業績予想への影響 | 2024年８月期の連結業績予想は未定。事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）、債権者会議 |
| 裁判所・当局 | 事業再生実務家協会（事業再生ADR手続の申請受理）、特定認証紛争解決事業者 |
| 提訴日・処分日 | 2023年８月30日（事業再生ADR手続の申請受理日）／2023年10月13日（DIPファイナンス取引基本約定書の締結日） |
| 再発防止策 | 増資等の資本政策を検討すること、商品企画力の向上とブランド力強化、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立、店舗並びにインターネットにおける販売力強化、事業再生計画の策定及び実行 |
| 今後の見通し | 事業再生ADR手続において事業再生計画を策定し、2023年12月26日開催予定の債権者会議で承認を得る予定。ネットプライスのスポンサー支援のもと、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す。 |
| 続報の予定 | 事業再生ADR手続の進捗に合わせて、開示可能となった時点で速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。資金調達が進まず十分な広告宣伝活動を実施できなかったこと、在庫販売を優先して廉価販売を積極的に行ったこと、ファッションECサイトの競争激化、物価・原材料価格の上昇や円安などにより、売上・利益が低迷した。加えて、固定資産の減損処理を行った。