株式会社ピアズとの資本業務提携の解消、株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ｜ＡＮＡＰホールディングス（3189）の適時開示

読む価値

63注目

5項目のうち4項目からの評価です

向き

強弱が混在

会社の説明から読み取った方向です。

規模

267000000

円（売出価額の総額）

書きぶり

確定を避けている

どれだけ断定的に書かれているかです。

株式会社ピアズとの資本業務提携の解消、株式の売出し及び主要株主の異動

対象となる主体

株式会社ＡＮＡＰ、株式会社ピアズ、株式会社ネットプライス

発生2023年5月12日

（資本業務提携の解約合意日・効力発生日。株式譲渡の実行予定日は2023年5月17日）

認知・通知受領2023年5月12日

（ピアズ社から株式譲渡に合意した旨の報告を受領）

同日

この開示2023年5月12日

原因

ＥＣ販売の不振が大きく影響し、2023年8月期第2四半期に130百万円の債務超過となっており、早期の資本増強とインターネット販売事業の立て直しが急務となっているため。また、協議の結果、メタバース関連事業は両社がそれぞれ独自に事業推進することが望ましいと判断したため。

議決権所有割合の異動

株式会社ピアズ14.64％→14.64％（0.00pt）

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

株式会社ネットプライス：議決権の数は－個、所有株式数は－株、議決権所有割合は－％。株式会社ピアズ：7,500個（750,000株）、14.64％（2023年2月28日現在の株主名簿に基づく割合）。

異動後の議決権所有割合

株式会社ネットプライス：7,500個（750,000株）、14.64％、主要株主・大株主順位第2位。株式会社ピアズ：議決権の数は－個、所有株式数は－株、議決権所有割合は－％。割合・順位は2023年2月28日現在の株主名簿に異動を反映して想定。

業績予想への影響

資本業務提携の解消による業績への影響は軽微。ネットプライス社との新たな資本業務提携による業績への影響は現在精査中で、明らかになった段階で必要に応じて速やかに開示。

関係する手続き

裁判所・当局

関東財務局長（有価証券通知書の提出先）

会社の対応

役員の責任

岡崎太輔氏が本資本業務提携契約の解消に伴い、2023年5月12日付でＡＮＡＰ取締役を辞任する予定。

今後の見通し

ＡＮＡＰはネットプライス社との間で新たに資本業務提携を行う。ピアズ社からは、別途締結している業務委託契約に基づき、人的関与を含む事業支援を継続して受ける。

続報の予定

ネットプライス社との資本業務提携による業績への影響が明らかになった段階で、必要に応じて速やかに開示。

発生した事象
項目	内容
事象の名称	株式会社ピアズとの資本業務提携の解消、株式の売出し及び主要株主の異動
発生日	2023年5月12日（資本業務提携の解約合意日・効力発生日。株式譲渡の実行予定日は2023年5月17日）
認知日・通知受領日	2023年5月12日（ピアズ社から株式譲渡に合意した旨の報告を受領）
対象となる主体	株式会社ＡＮＡＰ、株式会社ピアズ、株式会社ネットプライス
原因	ＥＣ販売の不振が大きく影響し、2023年8月期第2四半期に130百万円の債務超過となっており、早期の資本増強とインターネット販売事業の立て直しが急務となっているため。また、協議の結果、メタバース関連事業は両社がそれぞれ独自に事業推進することが望ましいと判断したため。
業績予想への影響	資本業務提携の解消による業績への影響は軽微。ネットプライス社との新たな資本業務提携による業績への影響は現在精査中で、明らかになった段階で必要に応じて速やかに開示。
裁判所・当局	関東財務局長（有価証券通知書の提出先）
役員の責任	岡崎太輔氏が本資本業務提携契約の解消に伴い、2023年5月12日付でＡＮＡＰ取締役を辞任する予定。
異動前の議決権所有割合	株式会社ネットプライス：議決権の数は－個、所有株式数は－株、議決権所有割合は－％。株式会社ピアズ：7,500個（750,000株）、14.64％（2023年2月28日現在の株主名簿に基づく割合）。
異動後の議決権所有割合	株式会社ネットプライス：7,500個（750,000株）、14.64％、主要株主・大株主順位第2位。株式会社ピアズ：議決権の数は－個、所有株式数は－株、議決権所有割合は－％。割合・順位は2023年2月28日現在の株主名簿に異動を反映して想定。
今後の見通し	ＡＮＡＰはネットプライス社との間で新たに資本業務提携を行う。ピアズ社からは、別途締結している業務委託契約に基づき、人的関与を含む事業支援を継続して受ける。
続報の予定	ネットプライス社との資本業務提携による業績への影響が明らかになった段階で、必要に応じて速やかに開示。

この書類が述べていない項目（13件）

対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ＥＣ販売の不振により2023年8月期第2四半期で130百万円の債務超過となり、早期の資本増強とインターネット販売事業の立て直しが急務となっているため。両社で協議した結果、メタバース関連事業はそれぞれ独自に推進することが望ましいと判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。