この期間の実績
中間期(第2四半期)2022年9月1日〜2023年2月28日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
店舗販売事業は人流増加により売上高が回復傾向となった一方、インターネット販売事業はECサイトの競争激化、広告宣伝活動の抑制、在庫適正化の優先により減収となった。売上高の減少による粗利益の減少で全社の営業損失が拡大した。卸売販売事業は既存取引先への販売増加と新規取引先の獲得、ライセンス事業は新規クライアント獲得によるロイヤリティ収入増加が寄与した。
重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失等と4期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年9月1日〜2023年2月28日 |
| 売上高 | 2,174百万円(前年比 -10.7%) |
| 営業利益 | -370百万円 |
| 経常利益 | -392百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -409百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △82.56 |
| 自己資本比率 | 当期末 -6.2 / 前期末 3.9 |
| 総資産 | 2,287百万円 |
| 純資産 | -130百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -419,692千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,754千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 112,716千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 595,948千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,600百万円(前年比 +10.7%) / 営業利益 44百万円 / 経常利益 31百万円 / 純利益 20百万円 |
| 年間配当予想 | 非開示 → 0.00円 銭 |
| セグメント別売上高 | 店舗販売事業 1,434,676千円(前年比 +3.5%)、インターネット販売事業 666,836千円(前年比 -33.4%)、卸売販売事業 38,995千円(前年比 +35.3%)、ライセンス事業 20,800千円(前年比 +14.9%)、メタバース関連事業 6,720千円 |
| セグメント別利益 | 店舗販売事業 -119,304千円、インターネット販売事業 -102,879千円、卸売販売事業 2,880千円、ライセンス事業 14,286千円(前年比 -13.7%)、メタバース関連事業 738千円 |
| 減価償却費 | 33,018千円 |
| 減損損失 | 15,194千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 15,194千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失等と4期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 新規社名 非開示 / 除外 0社 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 5,474,800 |
| 期末自己株式数 | 345,707 |
| 業績の増減要因 | 店舗販売事業は人流増加により売上高が回復傾向となった一方、インターネット販売事業はECサイトの競争激化、広告宣伝活動の抑制、在庫適正化の優先により減収となった。売上高の減少による粗利益の減少で全社の営業損失が拡大した。卸売販売事業は既存取引先への販売増加と新規取引先の獲得、ライセンス事業は新規クライアント獲得によるロイヤリティ収入増加が寄与した。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。生活必需品の物価上昇による消費マインドの冷え込み、原材料価格の高騰、円安、ファッションECサイトの競争激化などにより、インターネット販売事業の売上が減少した。広告宣伝活動を抑え在庫の適正化を優先したことも売上・利益を厳しくし、売上高の減少に伴う粗利益の減少が営業損失の拡大につながった。