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2023年8月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年8月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.7%減となり、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より拡大した。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
-10.7
%
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年9月1日〜2023年2月28日連結日本基準
売上高2,174百万円前年比 -10.7%進捗 38.8%
営業利益-370百万円
経常利益-392百万円
純利益(親会社株主帰属)-409百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△82.56
期末の財政状態
総資産2,287百万円
うち純資産 -130 百万円自己資本比率 -6.2%前期末比 -10.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-419,692
投資-16,754
財務+112,716
純増減-323,730

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高595,948千円
セグメント別売上高店舗販売事業 1,434,676千円(前年比 +3.5%)、インターネット販売事業 666,836千円(前年比 -33.4%)、卸売販売事業 38,995千円(前年比 +35.3%)、ライセンス事業 20,800千円(前年比 +14.9%)、メタバース関連事業 6,720千円
セグメント別利益店舗販売事業 -119,304千円、インターネット販売事業 -102,879千円、卸売販売事業 2,880千円、ライセンス事業 14,286千円(前年比 -13.7%)、メタバース関連事業 738千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,600百万円(前年比 +10.7%)
営業利益44百万円
経常利益31百万円
純利益20百万円
年間配当予想非開示 → 0.00円 銭
業績の増減要因

店舗販売事業は人流増加により売上高が回復傾向となった一方、インターネット販売事業はECサイトの競争激化、広告宣伝活動の抑制、在庫適正化の優先により減収となった。売上高の減少による粗利益の減少で全社の営業損失が拡大した。卸売販売事業は既存取引先への販売増加と新規取引先の獲得、ライセンス事業は新規クライアント獲得によるロイヤリティ収入増加が寄与した。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失等と4期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 新規社名 非開示 / 除外 0社 / 除外社名 非開示
減損損失15,194千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 15,194千円
減価償却費33,018千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数5,474,800
期末自己株式数345,707
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年9月1日〜2023年2月28日
売上高2,174百万円(前年比 -10.7%)
営業利益-370百万円
経常利益-392百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-409百万円
1株当たり当期純利益△82.56
自己資本比率当期末 -6.2 / 前期末 3.9
総資産2,287百万円
純資産-130百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-419,692千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-16,754千円
財務活動によるキャッシュ・フロー112,716千円
現金及び現金同等物期末残高595,948千円
通期業績予想売上高 5,600百万円(前年比 +10.7%) / 営業利益 44百万円 / 経常利益 31百万円 / 純利益 20百万円
年間配当予想非開示 → 0.00円 銭
セグメント別売上高店舗販売事業 1,434,676千円(前年比 +3.5%)、インターネット販売事業 666,836千円(前年比 -33.4%)、卸売販売事業 38,995千円(前年比 +35.3%)、ライセンス事業 20,800千円(前年比 +14.9%)、メタバース関連事業 6,720千円
セグメント別利益店舗販売事業 -119,304千円、インターネット販売事業 -102,879千円、卸売販売事業 2,880千円、ライセンス事業 14,286千円(前年比 -13.7%)、メタバース関連事業 738千円
減価償却費33,018千円
減損損失15,194千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 15,194千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失等と4期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 新規社名 非開示 / 除外 0社 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数5,474,800
期末自己株式数345,707
業績の増減要因店舗販売事業は人流増加により売上高が回復傾向となった一方、インターネット販売事業はECサイトの競争激化、広告宣伝活動の抑制、在庫適正化の優先により減収となった。売上高の減少による粗利益の減少で全社の営業損失が拡大した。卸売販売事業は既存取引先への販売増加と新規取引先の獲得、ライセンス事業は新規クライアント獲得によるロイヤリティ収入増加が寄与した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

生活必需品の物価上昇による消費マインドの冷え込み、原材料価格の高騰、円安、ファッションECサイトの競争激化などにより、インターネット販売事業の売上が減少した。広告宣伝活動を抑え在庫の適正化を優先したことも売上・利益を厳しくし、売上高の減少に伴う粗利益の減少が営業損失の拡大につながった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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