Komori
発生事実3189ANAPホールディングス小売

資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第5回新株予約権の発行、株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ

株式会社ANAPは、ピアズ社およびジェミニ社との資本業務提携を決め、第三者割当で新株式50万株と新株予約権1万5,000個を発行することにしました。併せて、主要株主からピアズ社への株式25万株の売出しを行い、主要株主が異動する見込みです。

読む価値
65注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
687350000
円(差引手取概算額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第5回新株予約権の発行、株式の売出し並びに主要株主の異動

対象となる主体

株式会社ANAP(提出会社)

対象拠点・対象製品

カジュアルファッション衣料、店舗販売事業、インターネット販売事業、メタバース関連事業。新規出店5店舗程度、既存店舗改装3~4店舗程度

発生2022年10月14日

(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日。本株式譲渡は2022年10月19日、新株式の払込み・新株予約権の割当は2022年10月31日予定)

この開示2022年10月14日
原因

新型コロナウイルス感染症拡大、来客数・ファッション衣料品需要の低下、EC競争の激化等により業績・財務状態が悪化し、早期の資本増強が必要不可欠となったため

業績への影響額

本資金調達の差引手取概算額687,350,000円(払込金額総額702,350,000円、発行諸費用概算15,000,000円控除後)。営業外費用・特別損失の計上は記載なし

業績予想への影響

2023年8月期の業績予想に変更なし。本新株予約権が行使され、業績への影響が生じた場合は直ちに開示

議決権所有割合の異動

中島篤三氏11.27%→8.03%(-3.24pt)
ピアズ社5.41%→14.64%(+9.23pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

中島篤三氏:5,211個(521,100株)、11.27%、2022年8月31日現在。ピアズ社:2,500個(250,000株)、5.41%、2022年10月19日現在

異動後の議決権所有割合

中島篤三氏:3,711個(371,100株)、8.03%、2022年10月19日現在。ピアズ社:7,500個(750,000株)、14.64%、2022年10月31日現在。新株予約権が全て行使された場合のピアズ社の持株比率は32.46%

関係する手続き

種類

企業行動規範上の手続(第三者委員会による第三者割当の必要性・相当性の審査)、金融商品取引法上の届出・有価証券通知書の提出

裁判所・当局

東京証券取引所、関東財務局長

会社の対応

調査体制

第三者委員会を設置。委員は社外取締役の西堀敬氏、山口真由氏、社外監査役の松川和人氏。2022年10月13日付で意見書を入手。設置日は非開示

今後の見通し

2022年10月19日に株式譲渡、2022年10月31日に新株式の払込み・新株予約権の割当を予定。調達資金は2022年11月~2024年10月に使用予定。2022年11月開催予定の定時株主総会でピアズ社から取締役1名を受け入れる議案を付議予定。ジェミニ社代表取締役の山田政弘氏は2022年10月14日付で執行役員営業本部長に就任

続報の予定

本新株予約権が行使され、調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は、直ちに開示

発生した事象
項目内容
事象の名称資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第5回新株予約権の発行、株式の売出し並びに主要株主の異動
発生日2022年10月14日(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日。本株式譲渡は2022年10月19日、新株式の払込み・新株予約権の割当は2022年10月31日予定)
対象となる主体株式会社ANAP(提出会社)
対象拠点・対象製品カジュアルファッション衣料、店舗販売事業、インターネット販売事業、メタバース関連事業。新規出店5店舗程度、既存店舗改装3~4店舗程度
原因新型コロナウイルス感染症拡大、来客数・ファッション衣料品需要の低下、EC競争の激化等により業績・財務状態が悪化し、早期の資本増強が必要不可欠となったため
業績への影響額本資金調達の差引手取概算額687,350,000円(払込金額総額702,350,000円、発行諸費用概算15,000,000円控除後)。営業外費用・特別損失の計上は記載なし
業績予想への影響2023年8月期の業績予想に変更なし。本新株予約権が行使され、業績への影響が生じた場合は直ちに開示
訴訟・手続きの種類企業行動規範上の手続(第三者委員会による第三者割当の必要性・相当性の審査)、金融商品取引法上の届出・有価証券通知書の提出
裁判所・当局東京証券取引所、関東財務局長
調査体制第三者委員会を設置。委員は社外取締役の西堀敬氏、山口真由氏、社外監査役の松川和人氏。2022年10月13日付で意見書を入手。設置日は非開示
異動前の議決権所有割合中島篤三氏:5,211個(521,100株)、11.27%、2022年8月31日現在。ピアズ社:2,500個(250,000株)、5.41%、2022年10月19日現在
異動後の議決権所有割合中島篤三氏:3,711個(371,100株)、8.03%、2022年10月19日現在。ピアズ社:7,500個(750,000株)、14.64%、2022年10月31日現在。新株予約権が全て行使された場合のピアズ社の持株比率は32.46%
今後の見通し2022年10月19日に株式譲渡、2022年10月31日に新株式の払込み・新株予約権の割当を予定。調達資金は2022年11月~2024年10月に使用予定。2022年11月開催予定の定時株主総会でピアズ社から取締役1名を受け入れる議案を付議予定。ジェミニ社代表取締役の山田政弘氏は2022年10月14日付で執行役員営業本部長に就任
続報の予定本新株予約権が行使され、調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は、直ちに開示
この書類が述べていない項目(11件)
認知日・通知受領日計上する会計期間原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の影響などで業績・財務状態が悪化し、早期の資本増強が必要となったためです。調達資金は、財務基盤の改善、新規出店・店舗改装、運転資金、広告宣伝、メタバース関連事業の推進に充て、ピアズ社およびジェミニ社との協業で売上高・収益力の向上を目指すとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第5回新株予約権の発行、株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ|ANAPホールディングス(3189)の適時開示 | Komori