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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年9月1日〜2022年5月31日連結日本基準売上高3,828百万円前年比 -0.4%進捗 67.2%
営業利益-253百万円
経常利益-267百万円
純利益（親会社株主帰属）-315百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△69.07円
期末の財政状態
総資産2,581百万円
うち純資産 309 百万円自己資本比率 11.9%前期末比 -11.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高460百万円
セグメント別売上高インターネット販売事業 1,480,562千円（前年比 -24.3%）、店舗販売事業 2,226,178千円（前年比 +26.0%）、卸売販売事業 64,915千円（前年比 -30.3%）、ライセンス事業 32,819千円（前年比 +26.2%）、メタバース関連事業 12,500千円
セグメント別利益インターネット販売事業 -94,463千円、店舗販売事業 -635千円、卸売販売事業 -7,195千円、ライセンス事業 30,208千円（前年比 +65.5%）、メタバース関連事業 11,169千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,700百万円（前年比 +12.2%）
営業利益-144百万円
経常利益-146百万円
純利益-195百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
インターネット販売事業ではファッションECサイトのサービス競争激化や既存客数の減少により売上高が減少した。店舗販売事業では出店及びまん延防止等重点措置解除により売上高が増加した。全体ではコスト削減効果があったものの粗利益の減少を吸収しきれず、投資有価証券評価損の計上などもあり損失を計上した。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載しているが、資金繰りに支障はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象第4回新株予約権の一部行使により、普通株式10,000株を発行。資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,046千円増加し、2022年7月11日現在の発行済株式総数は4,974,800株となった。
減損損失4,623千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 4,623千円、投資有価証券評価損 26,000千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数4,964,800
期末自己株式数338,407
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年9月1日〜2022年5月31日 |
| 売上高 | 3,828百万円（前年比 -0.4%） |
| 営業利益 | -253百万円 |
| 経常利益 | -267百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -315百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △69.07円 |
| 自己資本比率 | 当期末 11.9 / 前期末 23.7 |
| 総資産 | 2,581百万円 |
| 純資産 | 309百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 460百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,700百万円（前年比 +12.2%） / 営業利益 -144百万円 / 経常利益 -146百万円 / 純利益 -195百万円 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | インターネット販売事業 1,480,562千円（前年比 -24.3%）、店舗販売事業 2,226,178千円（前年比 +26.0%）、卸売販売事業 64,915千円（前年比 -30.3%）、ライセンス事業 32,819千円（前年比 +26.2%）、メタバース関連事業 12,500千円 |
| セグメント別利益 | インターネット販売事業 -94,463千円、店舗販売事業 -635千円、卸売販売事業 -7,195千円、ライセンス事業 30,208千円（前年比 +65.5%）、メタバース関連事業 11,169千円 |
| 減損損失 | 4,623千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 4,623千円、投資有価証券評価損 26,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載しているが、資金繰りに支障はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 第4回新株予約権の一部行使により、普通株式10,000株を発行。資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,046千円増加し、2022年7月11日現在の発行済株式総数は4,974,800株となった。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 4,964,800 |
| 期末自己株式数 | 338,407 |
| 業績の増減要因 | インターネット販売事業ではファッションECサイトのサービス競争激化や既存客数の減少により売上高が減少した。店舗販売事業では出店及びまん延防止等重点措置解除により売上高が増加した。全体ではコスト削減効果があったものの粗利益の減少を吸収しきれず、投資有価証券評価損の計上などもあり損失を計上した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。希望退職制度、組織体制の変更、業務効率化などによるコスト削減効果があった一方、インターネット販売で既存客数の減少が続き、粗利益の減少を吸収しきれなかったため。最終損益については、投資有価証券評価損の計上なども影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。