この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年9月1日〜2022年2月28日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、インバウンド需要の消失、テレワーク普及などによるファッション衣料品需要の低迷、ECサイトのサービス競争激化による既存客数の減少、店舗販売の来客数減少により売上高が減少した。一方、希望退職制度、組織体制の変更、業務効率化などのコスト削減効果により損失は縮小した。投資有価証券評価損と繰延税金資産の取崩しも計上した。
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いているが、資金繰りに支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年9月1日〜2022年2月28日 |
| 売上高 | 2,435百万円（前年比 -7.5%） |
| 営業利益 | -249百万円 |
| 経常利益 | -252百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -296百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △65.44円 |
| 自己資本比率 | 当期末 12.9 / 前期末 23.7 |
| 総資産 | 2,478百万円 |
| 純資産 | 324百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -492,841千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -48,061千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 420,368千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 546,087千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,700百万円（前年比 +12.2%） / 営業利益 -144百万円 / 経常利益 -146百万円 / 純利益 -195百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 5,700百万円 / 営業利益 非開示 → -144百万円 / 経常利益 非開示 → -146百万円 / 純利益 非開示 → -195百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | インターネット販売事業 1,001,665千円（前年比 -24.8%） / 店舗販売事業 1,386,552千円（前年比 +15.2%） / 卸売販売事業 28,814千円（前年比 -63.1%） / ライセンス事業 18,109千円（前年比 -4.4%） |
| セグメント別利益 | インターネット販売事業 -74,068千円 / 店舗販売事業 -50,156千円 / 卸売販売事業 -8,106千円 / ライセンス事業 16,563千円 |
| 減価償却費 | 31,790千円 |
| 減損損失 | 1,526千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別損失 減損損失 1,526千円、投資有価証券評価損 26,000千円 / 特別利益 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いているが、資金繰りに支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 4,954,800 |
| 期末自己株式数 | 338,007 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、インバウンド需要の消失、テレワーク普及などによるファッション衣料品需要の低迷、ECサイトのサービス競争激化による既存客数の減少、店舗販売の来客数減少により売上高が減少した。一方、希望退職制度、組織体制の変更、業務効率化などのコスト削減効果により損失は縮小した。投資有価証券評価損と繰延税金資産の取崩しも計上した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛、インバウンド需要の消失、テレワーク普及などによる衣料品需要の低迷に加え、ファッションECサイトの競争激化で既存客数が減少した。店舗販売では来客数が減少し、売上高減少により粗利益も減少した。一方、希望退職制度、組織体制の変更、業務効率化などによるコスト削減効果が現れ、損失は縮小した。純損失には投資有価証券評価損と繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額が影響した。