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株式の発行・処分3189ANAPホールディングス小売

第三者割当により発行される第4回新株予約権の発行に関するお知らせ

株式会社ANAPが、株式会社Showcase Capitalを割当予定先として、第4回新株予約権5,000個を第三者割当で発行することを決議しました。全て行使された場合、500,000株の新株が発行され、約2億円を調達する計画です。

読む価値
80重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10.3
希薄化率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による第4回新株予約権の発行(行使価額固定型)

誰に、どれだけ出るか

潜在株式数500,000株(新株予約権5,000個、1個につき100株)

株式会社Showcase Capital潜在株式数500,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株予約権1個につき930円
発行価額の総額4,650,000円
調達する資金の額
調達する資金の総額204,650,000円、差引手取概算額199,850,000円
発行諸費用の概算額
4,800,000円
資金の具体的な使途
新規出店及び既存店舗改装のための資金(新規出店100,000千円、既存店舗改装50,000千円)金額 150,000千円・支出予定時期 2022年1月~2023年12月(具体的な支出時期は現時点では未定)
運転資金(新規出店等の商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の支払い)金額 49,850千円・支出予定時期 2022年1月~2023年12月(調達後速やかに支出)
発行済株式総数

10.3%(発行済株式総数4,854,800株に対して)。議決権個数ベースでは11.1%。

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
当初1株400円(固定)。株式分割等の一定事由による調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
2022年1月21日から2024年1月20日まで
新株予約権の個数
発行総数5,000個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
割当日から6か月経過後、当社取締役会が取得を決議し、取得日の20営業日前までに通知又は公告した場合、残存する全部又は一部を払込価額と同額で取得できる。
募集の体制
募集後の大株主
表示なし(割当予定先は純投資で長期保有が見込まれないため)
割当予定先の保有方針
特段の取り決めはない。純投資であり、中長期で保有する意向はなく、資金調達を優先しつつ市場動向を勘案して交付株式を順次売却する方針。
払込期日
2022年1月21日
払込金額の算定根拠
行使価額は2021年12月24日の終値400円。直前1か月平均388円に対して3.1%、3か月平均359円に対して11.4%、6か月平均349円に対して14.6%のプレミアム。新株予約権の払込金額は第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーション評価額と同額の1個930円。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意見確認手続きは不要。
業績への影響
2022年8月期の通期業績予想に変更はない。資金使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は、直ちに開示する。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による第4回新株予約権の発行(行使価額固定型)
発行・処分する株式数潜在株式数500,000株(新株予約権5,000個、1個につき100株)
発行価額・処分価額新株予約権1個につき930円
発行価額の総額4,650,000円
調達する資金の額調達する資金の総額204,650,000円、差引手取概算額199,850,000円
発行諸費用の概算額4,800,000円
資金の具体的な使途内容 新規出店及び既存店舗改装のための資金(新規出店100,000千円、既存店舗改装50,000千円) / 金額 150,000千円 / 支出予定時期 2022年1月~2023年12月(具体的な支出時期は現時点では未定)、内容 運転資金(新規出店等の商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の支払い) / 金額 49,850千円 / 支出予定時期 2022年1月~2023年12月(調達後速やかに支出)
払込期日2022年1月21日
割当予定先名称 株式会社Showcase Capital / 株数 潜在株式数500,000株
割当予定先の保有方針特段の取り決めはない。純投資であり、中長期で保有する意向はなく、資金調達を優先しつつ市場動向を勘案して交付株式を順次売却する方針。
希薄化率10.3%(発行済株式総数4,854,800株に対して)。議決権個数ベースでは11.1%。
発行済株式総数4,854,800株 → 非開示
払込金額の算定根拠行使価額は2021年12月24日の終値400円。直前1か月平均388円に対して3.1%、3か月平均359円に対して11.4%、6か月平均349円に対して14.6%のプレミアム。新株予約権の払込金額は第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーション評価額と同額の1個930円。
行使価額当初1株400円(固定)。株式分割等の一定事由による調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間2022年1月21日から2024年1月20日まで
新株予約権の個数発行総数5,000個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由割当日から6か月経過後、当社取締役会が取得を決議し、取得日の20営業日前までに通知又は公告した場合、残存する全部又は一部を払込価額と同額で取得できる。
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意見確認手続きは不要。
募集後の大株主表示なし(割当予定先は純投資で長期保有が見込まれないため)
業績への影響2022年8月期の通期業績予想に変更はない。資金使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は、直ちに開示する。
この書類が述べていない項目(8件)
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不測の事態に備えた財務体質の改善と資本増強を行い、中長期的には新規出店や既存店舗の改装を進め、収益力・経営基盤・企業価値を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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