この期間の実績
通期2020年9月1日〜2021年8月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、インバウンド需要の消失、テレワーク等によるファッション衣料品需要への影響、ファッションECサイトのサービス競争激化と値引き競争の過熱により売上高が減少。減損損失15,877千円、事業構造改善費用85,019千円も計上。
重要事象等の記載あり。2期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2020年9月1日〜2021年8月31日 |
| 売上高 | 5,078百万円(前年比 -10.3%) |
| 営業利益 | -644百万円 |
| 経常利益 | -633百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -791百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △175.57 |
| 売上高営業利益率 | △12.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 23.7% / 前期末 50.0% |
| 総資産 | 2,416百万円 |
| 純資産 | 573百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -397百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -230百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 435百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 666百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,428百万円(前年比 +26.6%) / 営業利益 137百万円 / 経常利益 142百万円 / 純利益 126百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | インターネット販売事業 2,535,190千円(前年比 -22.2%)、店舗販売事業 2,396,658千円(前年比 +11.1%)、卸売販売事業 116,590千円(前年比 -43.9%) |
| セグメント別利益 | インターネット販売事業 -203,248千円、店舗販売事業 -168,685千円、卸売販売事業 -11,095千円 |
| 減価償却費 | 57,398千円 |
| 減損損失 | 15,877千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 15,877千円、事業構造改善費用 85,019千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。2期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 4,854,800株 |
| 期末自己株式数 | 334,407株 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、インバウンド需要の消失、テレワーク等によるファッション衣料品需要への影響、ファッションECサイトのサービス競争激化と値引き競争の過熱により売上高が減少。減損損失15,877千円、事業構造改善費用85,019千円も計上。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の拡大、外出自粛やインバウンド需要の消失、テレワークなどによるファッション衣料品需要への影響、ファッションECサイトの競争激化、値引き競争の過熱などにより売上高が減少した。加えて、店舗およびインターネット販売事業のソフトウェアに係る減損損失と、希望退職制度に伴う事業構造改善費用を計上した。