通信販売・輸入・知的財産に関する法的規制リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが」
社員教育、コンプライアンス、販売管理、顧問弁護士の助言による法令遵守策と法的規制リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが」
社員教育、コンプライアンス、販売管理、顧問弁護士の助言による法令遵守策と法的規制リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
社員教育、コンプライアンス、販売管理、顧問弁護士の助言による法令遵守策と法的規制リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しております。」
社員教育、コンプライアンス、販売管理、顧問弁護士の助言による法令遵守策を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制を整備しておりますが、法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
社員教育、コンプライアンス体制、販売管理体制、顧問弁護士の助言による法令遵守策を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの行っている事業は一般消費者を含めたお客様への通信販売事業であり、当社グループのカタログやホームページに掲載された商品情報については、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。」
通信販売、商品輸入、製造物責任、商標権・意匠権等に関する法令違反や法改正を事業リスクとして整理している。