原状回復費用の情報更新に伴う資産除去債務の見積り変更と減損損失
FY2021-Q2に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに29社。
- FY2026-H1見積り変更額更新有価証券報告書
「この見積りの変更による増加額201,009千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更による当中間会計期間の損益に与える影響はありません。」
ショールームの原状回復費用に関する新たな情報により、資産除去債務を201,009千円追加計上した。今回の見積り変更による中間会計期間の損益影響はない。 - FY2022追加の見積り変更額を開示有価証券報告書
「この見積りの変更による増加額20,890千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。」
原状回復費用に関する新たな情報を受け、資産除去債務を20,890千円追加計上した。今回の変更による当期の営業利益・経常利益・税引前当期純利益への影響はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「この見積りの変更により資産除去債務残高が123,341千円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ956千円減少しており、また、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失として処理したため、当事業年度の税引前当期純利益が74,070千円減少しております。」
原状回復費用の新情報による資産除去債務の見積り変更について、通期の営業利益・経常利益への影響956千円、税引前当期純利益への影響74,070千円を確定的に開示した。 - FY2021-Q3累計影響額更新有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。 この見積りの変更により資産除去債務残高が123,341千円増加し、従来の方法に比べて当第３四半期累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ478千円減少しており、また、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失として処理したため、当第３四半期累計期間の税引前四半期純利益が73,591千円減少しております。」
既に開示した資産除去債務の見積り変更について、第3四半期累計で営業利益・経常利益への影響額478千円、税引前四半期純利益への影響額73,591千円を開示した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額123,341千円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失として処理したため、当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益が73,113千円減少しております。」
原状回復費用に関する新たな情報により資産除去債務の見積りを変更し、123,341千円を加算した。関連する有形固定資産の一部を減損処理し、税引前四半期純利益が73,113千円減少した。