新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定と見積りについて、重要な変更がない状態を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損会計及びのれんの評価について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は限定的なものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響を限定的と仮定し、固定資産の減損に加えて連結後のれんの評価にも会計上の見積りを適用する方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小するとの仮定に基づく会計上の見積りについて、重要な変更がない状態を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小するとの仮定に基づく会計上の見積りについて、重要な変更がない状態を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小するとの仮定に基づく会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないと記載した。 - FY2021後退有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定）を行っております。」
前回の「2021年9月に向けて」という具体的な見積り期間の表現はなくなり、感染症の影響が徐々に縮小するとの仮定に改めている。不確実性は引き続き記載している。 - FY2021-Q2会計上の見積り期間を2021年9月へ更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大は経済に大きな影響を与え、同感染症の長期化及び感染再拡大に伴い３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、現時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、軽微と捉えております。 今後、ワクチンの普及に伴い2021年９月に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定）を行っております。 なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小するとの会計上の仮定について、従前の2021年3月に向けた想定から2021年9月に向けた想定へ見積り期間を更新した。影響の不確実性は引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「今後、2021年３月に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の判定）を行っております。なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月に向けて徐々に縮小するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損判定に関する会計上の見積りを行っていることを初めて開示した。