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法定開示書類3185夢展望小売

親会社及び連結子会社との極度貸付約定書の一部変更契約の締結及び連帯保証契約書の締結に関するお知らせ

親会社からの借入と親会社・子会社への貸付について、契約期限を2026年6月30日から2027年3月31日まで延長し、金利を年5.00%から年5.06%に変更した。加えて、子会社2社の借入債務を親会社が連帯保証する契約を締結した。

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規模
1100000000
円(親会社からの借入の極度額)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会

極度貸付約定書の一部変更契約(約定期限及び金利条件の変更)及び連帯保証契約書の締結

決定2026年6月26日
対象期間2026年6月26日から2027年3月31日まで(約定期限)
実施2026年6月26日付で契約締結(実施済み)
今後2027年3月31日に元利金を一括返済する(約定期限)。
金額本件契約①極度額1,100,000,000円・借入残高1,100,000,000円、本件契約②極度額300,000,000円・貸付残高200,000,000円、本件契約③極度額300,000,000円・貸付残高300,000,000円、本件契約④極度額400,000,000円・貸付残高400,000,000円、連帯保証①元金残高300,000,000円、連帯保証②元金残高400,000,000円、金利年5.06%、損害金年14%
数量・規模極度貸付契約4件、連帯保証契約2件
理由

グループ貸出金利運営ルールの策定及びPwC税理士法人による分析結果等を踏まえた統一的な運用、安定的な資金調達及び資金供給体制の維持、契約更新に伴う事務負担の軽減、子会社らの債務不履行時の損害の最小化

業績への影響

公表している業績予想の数値に影響を及ぼすものではなく、今後の業績に与える影響は軽微と判断

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項極度貸付約定書の一部変更契約(約定期限及び金利条件の変更)及び連帯保証契約書の締結
決定機関取締役会
決定日2026年6月26日
実施日2026年6月26日付で契約締結(実施済み)
対象期間2026年6月26日から2027年3月31日まで(約定期限)
金額本件契約①極度額1,100,000,000円・借入残高1,100,000,000円、本件契約②極度額300,000,000円・貸付残高200,000,000円、本件契約③極度額300,000,000円・貸付残高300,000,000円、本件契約④極度額400,000,000円・貸付残高400,000,000円、連帯保証①元金残高300,000,000円、連帯保証②元金残高400,000,000円、金利年5.06%、損害金年14%
数量・規模極度貸付契約4件、連帯保証契約2件
業績への影響公表している業績予想の数値に影響を及ぼすものではなく、今後の業績に与える影響は軽微と判断
理由グループ貸出金利運営ルールの策定及びPwC税理士法人による分析結果等を踏まえた統一的な運用、安定的な資金調達及び資金供給体制の維持、契約更新に伴う事務負担の軽減、子会社らの債務不履行時の損害の最小化
関連する過去の開示2024年3月29日『親会社からの資金の借入に関するお知らせ』、2025年3月28日『親会社及び連結子会社との極度貸付約定書の一部変更契約の締結及び連帯保証契約書の締結に関するお知らせ』、2026年3月31日『親会社及び連結子会社との極度貸付約定書の一部変更契約の締結及び連帯保証契約書の締結に関するお知らせ』、2024年4月23日『親会社および連結子会社との連帯保証契約書の締結に関するお知らせ』
今後の予定2027年3月31日に元利金を一括返済する(約定期限)。
この書類が述べていない項目(1件)
根拠となる規則

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

グループ貸出金利運営ルールの策定とPwC税理士法人による分析結果を踏まえた統一的な運用、安定的な資金調達・資金供給体制の維持、契約更新に伴う事務負担の軽減、及び子会社の債務不履行時の損害抑制。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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