この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
国内アパレルでは既存商品の販売調整や不採算店舗の閉店・ブランド集約により売上が減少した一方、海外市場での販売拡大や費用削減が寄与しました。ジュエリーでは販売単価の引き上げ、接客品質の向上、SNS販促、不採算店舗の閉店などにより改善しました。トイでは主要取引先との仕入体制見直しで売上が減少しましたが、低利益率商材の抑制とコスト削減で利益率を維持しました。
重要事象等の記載あり。営業損失・中間損失の計上や個別財務諸表での債務超過などにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 1,807百万円(前年比 -18.0%) |
| 営業利益 | -147百万円 |
| 経常利益 | -183百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -181百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △9.87円 |
| 自己資本比率 | 当期末 9.9 / 前期末 16 |
| 総資産 | 2,338百万円 |
| 純資産 | 231百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,558千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 132,797千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -66,783千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 567,880千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,700百万円(前年比 -19.5%) / 営業利益 1百万円 / 経常利益 -74百万円 / 純利益 -72百万円 |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | アパレル事業 1,107百万円(前年比 -11.7%)、ジュエリー事業 349百万円(前年比 +0.2%)、トイ事業 391百万円(前年比 -35.2%) |
| セグメント別利益 | アパレル事業 -120百万円、ジュエリー事業 -36百万円、トイ事業 45百万円(前年比 -24.6%) |
| 減価償却費 | 32,536千円 |
| 減損損失 | 4,860千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。営業損失・中間損失の計上や個別財務諸表での債務超過などにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 開催 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 18,366,100株 |
| 期末自己株式数 | 76株 |
| 業績の増減要因 | 国内アパレルでは既存商品の販売調整や不採算店舗の閉店・ブランド集約により売上が減少した一方、海外市場での販売拡大や費用削減が寄与しました。ジュエリーでは販売単価の引き上げ、接客品質の向上、SNS販促、不採算店舗の閉店などにより改善しました。トイでは主要取引先との仕入体制見直しで売上が減少しましたが、低利益率商材の抑制とコスト削減で利益率を維持しました。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。物価上昇、円安、節約志向、販促・仕入・物流費の高止まり、EC市場の価格競争などが売上・収益の重しとなりました。一方、販売費及び一般管理費の構造的な見直し、不採算店舗の閉店、販売ブランドの集約、海外市場での販売拡大、SNS販促などにより損失が縮小しました。