この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
国内EC市場での消費者需要の伸び悩み、例年以上の猛暑・秋口の気温の高止まり、原材料・物流費の高騰、円安、商品原価の上昇、値引き販売比率の増加などによりアパレル・ジュエリー事業が減収減益となった。一方、トイ事業は新規販売先の獲得と国内玩具市場の拡大により増収増益となった。
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失・四半期損失の計上や個別財務諸表における債務超過を背景に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。注記は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 3,395百万円(前年比 -2.2%) |
| 営業利益 | -277百万円 |
| 経常利益 | -333百万円(税引前利益) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -341百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △21.50円 |
| 自己資本比率 | 当期末 16.9 / 前期末 10.6 |
| 総資産 | 2,733百万円 |
| 純資産 | 460百万円(資本合計) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -252,751千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -89,618千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 354,923千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 533,678千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,579百万円(前年比 -1.7%) / 営業利益 -276百万円 / 経常利益 -352百万円(税引前利益) / 純利益 -359百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 4,579百万円 / 営業利益 非開示 → -276百万円 / 経常利益 非開示 → -352百万円 / 純利益 非開示 → -359百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | アパレル事業 1,922百万円(前年比 -8.7%)、ジュエリー事業 588百万円(前年比 -11.9%)、トイ事業 887百万円(前年比 +27.3%) |
| セグメント別利益 | アパレル事業 -199百万円、ジュエリー事業 -55百万円、トイ事業 65百万円(前年比 +322.1%) |
| 減価償却費 | 71,226千円 |
| 減損損失 | 21,195千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失・四半期損失の計上や個別財務諸表における債務超過を背景に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者なし) |
| 期末発行済株式数 | 18,337,400株 |
| 期末自己株式数 | 76株 |
| 業績の増減要因 | 国内EC市場での消費者需要の伸び悩み、例年以上の猛暑・秋口の気温の高止まり、原材料・物流費の高騰、円安、商品原価の上昇、値引き販売比率の増加などによりアパレル・ジュエリー事業が減収減益となった。一方、トイ事業は新規販売先の獲得と国内玩具市場の拡大により増収増益となった。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内EC市場での消費者需要の伸び悩みや気温の影響、原材料・物流費の高騰、円安、商品原価の上昇、値引き販売比率の増加などによりアパレル事業とジュエリー事業が下振れした。一方、トイ事業は新規販売先の獲得と国内玩具市場の拡大により増収増益となったが、他事業の下振れを補えなかった。