政策保有株式の検証と段階的売却
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「個別の政策保有株式の、保有の適否については、2026年５月25日開催の取締役会において政策保有の意義、経済合理性等を検証した結果、一部の銘柄を除き当社グループの企業価値向上、中長期的な企業価値の向上に資するため、継続保有する方針が確認されました。当該企業の株式については、今後の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。」
政策保有株式について取締役会で検証し、一部銘柄の継続保有と段階的売却方針を引き続き記載している。3銘柄は具体的精査が未完了で、売却を含めて今後の検討課題としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「個別の政策保有株式の、保有の適否については、2024年６月14日開催の取締役会において政策保有の意義、経済合理性等を検証した結果、一部の銘柄を除き当社グループの企業価値向上、中長期的な企業価値の向上に資するため、継続保有する方針が確認されました。当該企業の株式については、今後の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。」
政策保有株式について取締役会での検証と、継続保有および一部銘柄の段階的売却方針を引き続き記載している。3銘柄は具体的精査未完了で、売却を含めて検討課題としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「テイ・エステック㈱、野村不動産ホールディングス㈱、石油資源開発㈱の３銘柄については、コーポレートガバナンス・コードが求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査」が完了していないため、売却を含めて、今後の検討課題としております。」
政策保有株式の具体的な精査が未完了の3銘柄について、売却を含めて今後検討する方針を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「テイ・エステック㈱、石油資源開発㈱、野村不動産ホールディングス㈱の３銘柄については、コーポレートガバナンス・コードが求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査」が完了していないため、売却を含めて、今後の検討課題としております。」
政策保有株式の検証と段階的売却の方針を再確認している。3銘柄については具体的な精査が未完了で、売却を含めて今後検討するとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「個別の政策保有株式の、保有の適否については、2018年11月13日開催の取締役会において政策保有の意義、経済合理性等を検証した結果、１銘柄を除き、当社グループの企業価値向上、中・長期的な企業価値の向上に資するため、継続保有する方針が確認されました。当該企業の株式については、今後の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。」
政策保有株式を取締役会で検証し、1銘柄については今後段階的に売却する方針を初めて記載している。