三重県への拠点集中と自然災害リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ICDAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの営業拠点は三重県に集中しており、今後、その規模が大きいとされている東海・東南海及び南海地震が連動して発生するなどの場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
三重県への拠点集中と大規模地震等による店舗被災・営業継続困難を引き続きリスクとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらの地震等の災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを、今後さらに進めてまいります。」
三重県への営業拠点集中と大規模地震等による店舗被災・営業継続困難をリスクとして再掲し、事業継続計画の策定を進めるとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの地震等の災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを、今後さらに進めてまいります。」
三重県への営業拠点集中と大規模地震等による店舗被災・営業継続困難をリスクとして再掲し、事業継続計画の策定を進めるとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、使用済自動車の入庫は、当第２四半期連結会計期間における台風等の自然災害の影響を受けましたが、前年同期比1.8％増の8,423台となりました。」
台風等の自然災害が使用済自動車の入庫に実際に影響したと記載している。一方、年間入庫台数は前年同期比1.8％増となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、使用済自動車の入庫は、台風等の自然災害の影響を受けたため前年同期比9.4％減の3,839台となりましたが、使用済自動車在庫の調整により、生産台数に影響はありませんでした。」
台風等の自然災害が実際に使用済自動車の入庫を前年同期比9.4％減少させたと記載しており、自然災害リスクの影響が顕在化した。一方、在庫調整により生産台数への影響は抑えられたとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの地震等の災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを、今後さらに進めてまいります。」
三重県への営業拠点集中と大規模地震等による店舗被災・営業継続困難をリスクとして再掲し、事業継続計画の策定を進めるとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの地震等の災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画の策定などを、今後さらに進めてまいります。」
三重県への拠点集中と大規模地震等による店舗被災・営業継続困難のリスクを再掲し、事業継続計画をさらに進めるとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に、当社グループの営業拠点は三重県に集中しており、今後、その規模が大きいとされている東海・東南海及び南海地震が連動して発生するなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
営業拠点の三重県集中を背景に、地震・洪水・台風等による店舗被災や営業継続困難を想定し、事業継続計画の策定を進めるとしている。