監査等委員会設置会社への移行によるガバナンス強化
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026次期取締役会構成が6名予定有価証券報告書
「なお、当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査当委員である取締役３名選任の件」提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役１名）、監査当委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となる予定です。」
当連結会計年度末の取締役7名体制から、定時株主総会の承認を前提に、次期は取締役6名体制となる予定と記載している。 - FY2024取締役会構成が7名に縮小有価証券報告書
「取締役（監査等委員でない取締役）向井俊樹（代表取締役副社長）、松原佳代、髙木純一（社外取締役）の４名及び、監査等委員である取締役江藤隆仁、中西貞徳（社外取締役）、渡辺義彦（社外取締役）の３名、合計７名で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続している一方、取締役会は合計7名、社外取締役3名の構成として記載されている。月1回の定例開催も継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社が監査等委員設置会社を採用した理由としては、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。」
監査等委員会設置会社、複数の社外取締役、月1回の取締役会・監査等委員会による監査・監督機能の強化を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社が監査等委員設置会社を採用した理由としては、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。」
監査等委員会設置会社、複数の社外取締役、取締役会・監査等委員会による監査・監督機能の強化を引き続き説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が監査等委員設置会社を採用した理由としては、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。」
監査等委員会設置会社、複数の社外取締役、取締役会・監査等委員会の定例開催による監査・監督機能の強化を引き続き説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が監査等委員設置会社を採用した理由としては、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。」
監査等委員会設置会社による監査・監督機能の強化を引き続き説明している。取締役8名のうち社外取締役3名、月1回の定例取締役会、経営会議の開催など運用体制も記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループ会社の経営方針及び当社グループ会社の経営管理に関する重要な事項に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督及び監査機関として全取締役８名（うち、社外取締役３名）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、社外取締役3名を含む8名の取締役、月1回の取締役会などの運用を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が監査等委員設置会社へ移行した理由としては、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。」
平成28年6月22日付の監査等委員会設置会社への移行、社外取締役を含む監督機能の強化、業務執行と監督の分離を記載している。