ウイン・パートナーズ（3183）・方針再掲
収益認識・時価算定会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用210社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに131社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの210件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用を前提に、商品分類別の顧客契約収益の開示を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用を前提に、商品分類別の顧客契約収益の開示を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用を前提に、商品分類別の顧客契約収益を継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用を前提に、当第3四半期累計期間について商品分類別の顧客契約収益を開示している。会計基準の適用方針に実質的な変更は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることを再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることを再掲している。利益剰余金の期首残高および当第2四半期累計期間の損益への影響はないとしている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、あわせて時価算定会計基準等も将来にわたって適用した。会社は、利益剰余金の期首残高および当四半期の損益への影響はないと記載している。