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質疑応答要旨2025年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結売上高76%
連結EBITDA94%
連結営業利益84%
BtoCサブスク売上高74%
BtoCサブスク利益82%
BtoBサブスク（給食）売上高77%
BtoBサブスク（給食）利益64%
社会サービス売上高76%
社会サービス利益84%
車両運行サービス売上高79%
車両運行サービス利益94%
その他事業売上高87%
その他事業利益59%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
全体は順調に推移。BtoBサブスク（給食）とその他事業の利益は当初予想を下回る可能性が高い。質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 全体業績売上高、EBITDA、営業利益、純利益の通期予想に対する進捗と見通し
- BtoCサブスクARPU改善、会員数、Purple Carrotの原材料費影響
- BtoBサブスク（給食）食材高騰と価格適正化の影響
- 社会サービス・車両運行新規案件獲得と価格適正化の進捗
- 新規会員獲得コスト・解約率販促効率重視の施策
- 食品宅配・給食市場市場規模、成長性、差別化戦略
- 食材価格高騰調達網の強化と価格適正化
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
法定実効税率30.6%
税効果適用後の法人税等の負担率40～45%
国内食品宅配市場規模約3兆円
国内給食市場規模約5兆円
新しい施策
- 販促効率の悪いチャネルからの新規会員獲得抑制
- 入会直後の解約率低減に向けたフォロー体制などの複数施策
- 給食事業での価格適正化
- 給食用ミールキットによる『タイパ給食モデル』の構築・導入
- 給食事業でのM&A推進
- 契約生産者とのダイレクトネットワークの給食事業への横展開
- 関東エリアの施設給食での青果品共同調達
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ARPU改善
- 新規会員獲得コスト改善傾向だが目標未達
- 解約率改善傾向だが目標未達
- 食品宅配市場成長率約3%
- 食品市場全体のEC比率約4%
- 食品宅配市場シェア数％程度
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
ARPUと会員数、新規会員獲得コストと会員数、解約率見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
約2億円
内容エス・ロジックス社の不適切会計案件に関する調査費用の特別損失
市場規模・シェア
食品宅配市場約3兆円
食品宅配市場成長率年約3%
当社マーケットシェア数％程度
食品市場全体のEC比率約4%
給食市場約5兆円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2025年3月期 第3四半期 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結売上高 76% / 連結EBITDA 94% / 連結営業利益 84% / BtoCサブスク売上高 74% / BtoCサブスク利益 82% / BtoBサブスク（給食）売上高 77% / BtoBサブスク（給食）利益 64% / 社会サービス売上高 76% / 社会サービス利益 84% / 車両運行サービス売上高 79% / 車両運行サービス利益 94% / その他事業売上高 87% / その他事業利益 59% |
| 計画に対する自己評価 | 全体は順調に推移。BtoBサブスク（給食）とその他事業の利益は当初予想を下回る可能性が高い。 |
| 主要KPI | 指標名 ARPU / 値 改善 / 前年同期比 非開示、指標名 新規会員獲得コスト / 値 改善傾向だが目標未達 / 前年同期比 非開示、指標名 解約率 / 値 改善傾向だが目標未達 / 前年同期比 非開示、指標名 食品宅配市場成長率 / 値 約3% / 前年同期比 非開示、指標名 食品市場全体のEC比率 / 値 約4% / 前年同期比 非開示、指標名 食品宅配市場シェア / 値 数％程度 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | ARPUと会員数、新規会員獲得コストと会員数、解約率 |
| 業績見通しの前提 | 法定実効税率 30.6% / 税効果適用後の法人税等の負担率 40～45% / 国内食品宅配市場規模 約3兆円 / 国内給食市場規模 約5兆円 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 金額 約2億円 / 内容 エス・ロジックス社の不適切会計案件に関する調査費用の特別損失 |
| 市場規模・シェア | 食品宅配市場 約3兆円 / 食品宅配市場成長率 年約3% / 当社マーケットシェア 数％程度 / 食品市場全体のEC比率 約4% / 給食市場 約5兆円 |
| 質疑応答の論点 | 全体業績：売上高、EBITDA、営業利益、純利益の通期予想に対する進捗と見通し、BtoCサブスク：ARPU改善、会員数、Purple Carrotの原材料費影響、BtoBサブスク（給食）：食材高騰と価格適正化の影響、社会サービス・車両運行：新規案件獲得と価格適正化の進捗、新規会員獲得コスト・解約率：販促効率重視の施策、食品宅配・給食市場：市場規模、成長性、差別化戦略、食材価格高騰：調達網の強化と価格適正化 |
| 新しい施策 | 販促効率の悪いチャネルからの新規会員獲得抑制、入会直後の解約率低減に向けたフォロー体制などの複数施策、給食事業での価格適正化、給食用ミールキットによる『タイパ給食モデル』の構築・導入、給食事業でのM&A推進、契約生産者とのダイレクトネットワークの給食事業への横展開、関東エリアの施設給食での青果品共同調達 |
この書類が述べていない項目（20件）
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想セグメント別実績増減要因の内訳店舗数・拠点数従業員数中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。BtoCサブスク事業では、費用対効果を重視した新規会員獲得とARPUの改善により利益率が向上した。給食事業では米を含む食材価格の高騰が利益を圧迫し、価格適正化の効果は2025年4月以降に反映される予定。純利益については、関連会社やCVC出資先の株式売却益などが寄与する一方、第4四半期に不適切会計案件の調査費用約2億円の特別損失を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。