買取王国（3181）・施策前進
新店舗管理システム全店稼働を契機とした棚卸資産評価方法の変更
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
棚卸資産評価方法の総平均法から移動平均法への変更47社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている47社のうち14社を表示しています。上の文は47社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「商品は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減並びに廃棄処分等を行っております。」
棚卸資産評価方法の変更後の運用について、収益性低下による簿価切下げ、長期滞留品の評価減・廃棄という実務上の処理を具体的に記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社における商品の評価方法は、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、第２四半期会計期間より、個別法による原価法に変更しております。この変更は、第２四半期会計期間において新店舗管理システムが全店稼働したことを機に、たな卸資産評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。」
新店舗管理システムの全店稼働を契機とした棚卸資産評価方法の変更を注記で再確認している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社における商品の評価方法は、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当第２四半期会計期間より、個別法による原価法に変更しております。この変更は、当第２四半期会計期間において新店舗管理システムが全店稼働したことを機に、たな卸資産評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。」
新店舗管理システムの全店稼働を契機に、棚卸資産の評価方法を移動平均法から個別法へ変更した。