個人情報漏洩リスクと管理強化
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩事例はないとしつつ、漏洩時の信用・費用面の影響リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩事例はないとしつつ、漏洩時の信用・費用面の影響リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩事例はないとしつつ、マニュアル・教育による管理強化と漏洩時の影響リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
漏洩事例はないとしつつ、個人情報漏洩時の信用・費用面の影響リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩事例はないとしつつ、マニュアルと教育による管理強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で漏洩事例はないとしつつ、マニュアルと教育による管理強化を記載している。