盗品買取リスクと古物台帳・入手経路確認
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。」
古物台帳、被害者への返還体制、入手経路確認による盗品買取防止を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。」
古物台帳、被害者への返還体制、入手経路確認による盗品買取防止を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。」
古物台帳、被害者への返還体制、入手経路確認による盗品買取防止を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。」
古物台帳、入手経路確認、返還体制を記載する一方、盗品買取を完全には防止できず仕入ロスが生じ得るリスクも明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。」
古物台帳の整備と被害者への返還対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。」
盗品発覚時の返還対応と、入手経路確認による事前防止を掲げている。