読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23950
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか
新株式23,950株（取締役5,000株、従業員18,950株）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名・5,000株
当社の従業員（一定の基準条件をクリアした従業員）95名・18,950株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき815円
発行価額の総額19,519,250円
調達する資金の額
払込金額の総額19,519,250円、差引手取概算額は非開示（報酬債権又は金銭債権の現物出資）
株式報酬の総額
19,519,250円（対象取締役等に対する金銭報酬債権又は金銭債権の合計）／対象取締役に対する報酬枠は年額22.5百万円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役：2024年7月16日～2029年7月16日。従業員：付与数の二分の一は2024年7月16日～2029年7月16日、残り二分の一は2024年7月16日～退職時（一般退職の場合は2044年7月16日以降の退職）
譲渡制限の解除条件
取締役：譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。従業員：譲渡制限期間中継続して当社の使用人の地位にあることを条件に、各期間満了時に解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時の特例あり。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得。従業員については、譲渡制限期間Aの途中の退職時に対象株式全部、期間Bの途中で2044年7月16日より前に退職した場合に譲渡制限未解除株式の二分の一を無償取得。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 5,000株、区分 従業員（一定の基準条件をクリアした従業員） / 人数 95名 / 割当株数 18,950株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。取締役は2024年7月16日から2029年7月16日まで、従業員は付与数の二分の一が2029年7月16日まで、残り二分の一が退職時まで譲渡制限される。
払込期日
2024年7月16日
払込金額の算定根拠
2024年6月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値815円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（終値と同額）
企業行動規範上の手続
2018年5月25日開催の第19期定時株主総会および2023年5月25日開催の第24期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認済み。今回の新株発行は2024年6月15日開催の取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株式23,950株（取締役5,000株、従業員18,950株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき815円 |
| 発行価額の総額 | 19,519,250円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額19,519,250円、差引手取概算額は非開示（報酬債権又は金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2024年7月16日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 5,000株、名称 当社の従業員（一定の基準条件をクリアした従業員） / 人数 95名 / 株数 18,950株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。取締役は2024年7月16日から2029年7月16日まで、従業員は付与数の二分の一が2029年7月16日まで、残り二分の一が退職時まで譲渡制限される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値815円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（終値と同額） |
| 譲渡制限期間 | 取締役：2024年7月16日～2029年7月16日。従業員：付与数の二分の一は2024年7月16日～2029年7月16日、残り二分の一は2024年7月16日～退職時（一般退職の場合は2044年7月16日以降の退職） |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役：譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。従業員：譲渡制限期間中継続して当社の使用人の地位にあることを条件に、各期間満了時に解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時の特例あり。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得。従業員については、譲渡制限期間Aの途中の退職時に対象株式全部、期間Bの途中で2044年7月16日より前に退職した場合に譲渡制限未解除株式の二分の一を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 5,000株、区分 従業員（一定の基準条件をクリアした従業員） / 人数 95名 / 割当株数 18,950株 |
| 株式報酬の総額 | 19,519,250円（対象取締役等に対する金銭報酬債権又は金銭債権の合計）／対象取締役に対する報酬枠は年額22.5百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年5月25日開催の第19期定時株主総会および2023年5月25日開催の第24期定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認済み。今回の新株発行は2024年6月15日開催の取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値向上のための持続的なインセンティブの付与、株主価値の共有、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。