読む価値
58注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか23,100株
当社普通株式23,100株（新株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名4,500株
当社の従業員（一定の基準条件をクリアした従業員）79名18,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき681円
発行価額の総額15,731,100円
調達する資金の額
払込金額の総額15,731,100円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権と金銭債権の合計15,731,100円。取締役に対する金銭報酬は年額5百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月14日から2027年7月14日まで（5年間）
譲渡制限の解除条件
取締役は譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任時は、在職期間に応じた株式数を解除。従業員は譲渡制限期間中継続して当社の使用人の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。組織再編等の場合は所定の計算による株式数を解除。
無償取得の事由
取締役については譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。従業員については譲渡制限期間中に退職した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名・4,500株、当社の従業員79名・18,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年7月14日から2027年7月14日まで。
払込期日
2022年7月14日
払込金額の算定根拠
2022年6月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値681円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式23,100株（新株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき681円 |
| 発行価額の総額 | 15,731,100円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額15,731,100円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2022年7月14日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名 / 株数 4,500株、名称 当社の従業員（一定の基準条件をクリアした従業員）79名 / 株数 18,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年7月14日から2027年7月14日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値681円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月14日から2027年7月14日まで（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役は譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任時は、在職期間に応じた株式数を解除。従業員は譲渡制限期間中継続して当社の使用人の地位にあったことを条件に、期間満了時に全部解除。組織再編等の場合は所定の計算による株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 取締役については譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。従業員については譲渡制限期間中に退職した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名・4,500株、当社の従業員79名・18,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権と金銭債権の合計15,731,100円。取締役に対する金銭報酬は年額5百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値向上のための持続的なインセンティブの付与、株主価値の共有、および各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。