全社リスク管理体制と危機対応
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2024年初頭に発生した基幹システム刷新プロジェクトにおける混乱およびそれに伴う不適切言動の発生を受け、ITガバナンスの構築を重点課題に掲げております。システム開発・運用における適切な牽制機能の確保と、事業継続リスクの早期識別を行う体制を整備しております。」
全社リスク管理の対象として、基幹システム刷新プロジェクトの混乱を踏まえたITガバナンス、牽制機能、事業継続リスクの早期識別を具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「お客様と従業員の安全や感染症拡大防止の観点から、店舗での臨時休業及び営業時間短縮、ウイルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じている」
感染症拡大に対する店舗営業制限、環境整備、特別休暇、テレワーク等の危機対応を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「お客様と従業員の安全や感染症拡大防止の観点から、店舗での臨時休業及び営業時間短縮、ウイルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じている」
感染症拡大への危機対応として、店舗営業制限、環境整備、特別休暇、テレワーク等の対策を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「店舗では臨時休業及び営業時間短縮、ウィルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じました。」
感染拡大への対応として、店舗営業制限、感染リスク低減の環境整備、特別休暇、テレワークを継続して実施している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社はお客様と従業員の安心・安全と健康状態を最優先に考え、店舗では臨時休業及び営業時間短縮、ウイルス感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じました。」
感染拡大に対する店舗営業制限、環境整備、特別休暇、テレワーク等の危機対応を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社はお客様と従業員の安心・安全と健康状態を最優先に考え、店舗では臨時休業及び営業時間短縮、感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じました。」
感染拡大への危機対応として、店舗営業制限、環境整備、特別休暇、テレワークを実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「全社のリスク管理の基本方針を明らかにし、リスクマネジメント規程を制定し運用している。」
全社リスク管理方針、規程、経営会議による危機管理、対策本部の体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として、リスクマネジメント基本方針を定めております。」
リスクマネジメント基本方針、規程、経営会議による危機管理および対策本部の体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「全社のリスク管理の基本方針を明らかにし、リスクの識別と対処についての体系を明確にするための規程を制定し運用している。」
全社リスク管理方針、規程、経営会議による危機管理、対策本部の体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として、リスクマネジメント方針を定めております。これに基づき経営の健全かつ持続的な成長を目指すとともに、リスクコントロールに努め、経営効率を高め、株主価値及び社会的信用の向上を図っております。」
リスクマネジメント方針、リスク識別・対処の規程、重大事態時の対策本部を整備している。