読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12022
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,022株
自己株式 12,022株
当社の取締役5名（うち社外取締役5名）12,022株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,106円
発行価額の総額13,296,332円
調達する資金の額
金銭の払込み等を要しないため、払込金額の総額・差引手取概算額ともに該当なし
株式報酬の総額
年額140,000千円以内（うち社外取締役分は年額70,000千円以内）
発行済株式総数
約0.06%（発行済株式総数21,354,291株に対して。総議決権数210,504個に対しても約0.06%）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当日から3年間、または当社の取締役・執行役員等の所定の地位を退任する日までの期間のうち、取締役会が予め定める期間
譲渡制限の解除条件
原則として、譲渡制限期間中に対象取締役が所定の地位に継続して在籍していたことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・死亡その他正当な理由による退任や組織再編等の場合は、合理的に算定される数を所定時点で解除。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されない株式は全部を無償取得（没収）。重大な会計上の修正、当社への重大な損害、法令・社内規程違反等の一定の非違行為があると取締役会が認めた場合は、全部または一部を無償取得（没収）し、解除済み株式等の返還を請求できる。
対象者の区分と人数
当社の取締役5名（うち社外取締役5名）、12,022株
割当予定先の保有方針
割当株式は原則として割当日から3年間、または所定の地位を退任するまでの期間、譲渡等の処分が制限される。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込金額の算定根拠
2026年10月15日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,106円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年9月29日開催の臨時株主総会で本制度の導入を承認。個別の割当株数・支給内容は、独立社外取締役が委員長で構成員の過半数が独立社外取締役の指名報酬委員会で審議・答申し、取締役会で決定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 12,022株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,106円 |
| 発行価額の総額 | 13,296,332円 |
| 調達する資金の額 | 金銭の払込み等を要しないため、払込金額の総額・差引手取概算額ともに該当なし |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役5名（うち社外取締役5名） / 株数 12,022株 |
| 割当予定先の保有方針 | 割当株式は原則として割当日から3年間、または所定の地位を退任するまでの期間、譲渡等の処分が制限される。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 希薄化率 | 約0.06%（発行済株式総数21,354,291株に対して。総議決権数210,504個に対しても約0.06%） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年10月15日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,106円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 割当日から3年間、または当社の取締役・執行役員等の所定の地位を退任する日までの期間のうち、取締役会が予め定める期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、譲渡制限期間中に対象取締役が所定の地位に継続して在籍していたことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・死亡その他正当な理由による退任や組織再編等の場合は、合理的に算定される数を所定時点で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されない株式は全部を無償取得（没収）。重大な会計上の修正、当社への重大な損害、法令・社内規程違反等の一定の非違行為があると取締役会が認めた場合は、全部または一部を無償取得（没収）し、解除済み株式等の返還を請求できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役5名（うち社外取締役5名）、12,022株 |
| 株式報酬の総額 | 年額140,000千円以内（うち社外取締役分は年額70,000千円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年9月29日開催の臨時株主総会で本制度の導入を承認。個別の割当株数・支給内容は、独立社外取締役が委員長で構成員の過半数が独立社外取締役の指名報酬委員会で審議・答申し、取締役会で決定。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新たなモニタリング・ボード体制への移行に伴い、社外取締役を含む取締役について、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上にコミットする体制を強固にするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。