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第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日非連結（個別）日本基準売上高39,616百万円前年比 +8.6%進捗 70.0%
営業利益2,653百万円前年比 +3.1%進捗 68.8%
経常利益2,634百万円前年比 +2.3%進捗 68.9%
純利益（親会社株主帰属）1,514百万円前年比 -14.8%進捗 57.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益69円76銭
期末の財政状態
総資産19,275百万円
うち純資産 9,650 百万円自己資本比率 50.1%前期末比 -1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高カメラ事業 30,885,657千円（前年比 +12.3%）、時計事業 7,759,956千円（前年比 -3.4%）、筆記具事業 354,105千円（前年比 +10.5%）、自転車事業 617,123千円（前年比 -0.7%）
セグメント別利益カメラ事業 3,450,624千円（前年比 +8.1%）、時計事業 350,240千円（前年比 +9.4%）、筆記具事業 52,569千円（前年比 +24.7%）、自転車事業 18,914千円（前年比 -47.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高56,617百万円（前年比 +15.9%）
営業利益3,854百万円（前年比 +15.3%）
経常利益3,824百万円（前年比 +14.4%）
純利益2,639百万円（前年比 +13.6%）
業績予想の修正なし
年間配当予想36円 → 40円（+11.1%）
業績の増減要因
新製品の販売、AIの活用、新規会員数の増加、ポイント付与キャンペーン、時計事業の売上回復と利益を確保した価格水準での販売などにより売上高・営業利益は増加した。一方、新品比率の高さ、システム費用の増加、基幹システム開発計画の変更に伴う減損損失386,303千円により、四半期純利益は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失386,303千円
特別損益の内訳新株予約権戻入益 13千円、減損損失 386,303千円、固定資産除却損 20,241千円
減価償却費146,367千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数23,207,991
期末自己株式数1,425,926
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 39,616百万円（前年比 +8.6%） |
| 営業利益 | 2,653百万円（前年比 +3.1%） |
| 経常利益 | 2,634百万円（前年比 +2.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,514百万円（前年比 -14.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 69円76銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 50.1 / 前期末 51.5 |
| 総資産 | 19,275百万円 |
| 純資産 | 9,650百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 56,617百万円（前年比 +15.9%） / 営業利益 3,854百万円（前年比 +15.3%） / 経常利益 3,824百万円（前年比 +14.4%） / 純利益 2,639百万円（前年比 +13.6%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 36円 → 40円（+11.1%） |
| セグメント別売上高 | カメラ事業 30,885,657千円（前年比 +12.3%）、時計事業 7,759,956千円（前年比 -3.4%）、筆記具事業 354,105千円（前年比 +10.5%）、自転車事業 617,123千円（前年比 -0.7%） |
| セグメント別利益 | カメラ事業 3,450,624千円（前年比 +8.1%）、時計事業 350,240千円（前年比 +9.4%）、筆記具事業 52,569千円（前年比 +24.7%）、自転車事業 18,914千円（前年比 -47.1%） |
| 減価償却費 | 146,367千円 |
| 減損損失 | 386,303千円 |
| 特別損益の内訳 | 新株予約権戻入益 13千円、減損損失 386,303千円、固定資産除却損 20,241千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 23,207,991 |
| 期末自己株式数 | 1,425,926 |
| 業績の増減要因 | 新製品の販売、AIの活用、新規会員数の増加、ポイント付与キャンペーン、時計事業の売上回復と利益を確保した価格水準での販売などにより売上高・営業利益は増加した。一方、新品比率の高さ、システム費用の増加、基幹システム開発計画の変更に伴う減損損失386,303千円により、四半期純利益は減少した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。カメラ事業では新製品の販売やAIの活用、新規会員数の増加、時計事業では売上高の回復と利益を確保した価格水準での販売が寄与した。一方、新品比率の高さやシステム費用の増加が利益率に影響し、基幹システムの開発計画変更に伴うソフトウエア仮勘定の資産性再検討により減損損失を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。