読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
989
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか989株
自己株式 989株
当社の取締役（社外取締役を除く）1名、989株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,516円
発行価額の総額1,499,324円
調達する資金の額
払込金額の総額 1,499,324円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため会社への現金調達額の記載なし）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計1,499,324円（年額30,000千円以内の報酬枠）
発行済株式総数
発行済株式総数は増加しない（自己株式の処分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月16日～2027年8月16日（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して、当社又は当社子会社の取締役、又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時等には、在職期間に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）1名、989株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年8月16日から2027年8月16日まで。
払込期日
2024年8月16日
払込金額の算定根拠
2024年7月12日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,516円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 989株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,516円 |
| 発行価額の総額 | 1,499,324円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 1,499,324円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため会社への現金調達額の記載なし） |
| 払込期日 | 2024年8月16日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除く）1名、989株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年8月16日から2027年8月16日まで。 |
| 発行済株式総数 | 発行済株式総数は増加しない（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月12日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,516円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月16日～2027年8月16日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して、当社又は当社子会社の取締役、又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時等には、在職期間に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）1名、989株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計1,499,324円（年額30,000千円以内の報酬枠） |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画を含む業績達成に向けた中長期インセンティブの付与及び株主価値の共有を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。