ありがとうサービス（3177）・リスク削除
熊本地震による店舗設備被害
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2018-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
熊本地震による直接的な災害損失31社が書いているテーマ・逆風31社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日）該当事項はありません。」
災害による損失の注記では、当第１四半期累計期間について該当事項がないと記載され、熊本地震による店舗設備被害・修繕費の当期計上は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その要因としては、リユース事業において４月の熊本地震により熊本、大分地区の14店舗について一定期間休業をせざるを得なかったことがありますが、９月から11月においても既存店売上が回復せず前年同四半期比96.9％にとどまっているのは、ネット利用者の拡大とその対応が遅れたことにあると考えます。」
熊本地震により熊本・大分地区の14店舗が一定期間休業したことを、既存店売上の低迷要因として改めて記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「リユース事業において４月の熊本地震により熊本、大分地区の14店舗について一定期間休業をせざるを得なかったこと」
熊本地震によって熊本・大分地区14店舗が一定期間休業し、売上に影響したことを具体的に記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の熊本県および大分県地区店舗設備に関する修繕費等を計上しております。」
熊本県・大分県地区の店舗設備被害が発生し、修繕費等28,753千円を災害による損失として計上している。