繰延税金資産の回収可能性
FY2018に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「よって、今後の当社グループ実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来予測・仮定の変更による繰延税金資産の減額と税金費用増加のリスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「よって、今後の当社グループ実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来予測・仮定の変更による繰延税金資産の減額と税金費用増加のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「よって、今後の当社グループ実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来予測・仮定の変更による繰延税金資産の減額と税金費用増加のリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来予測・仮定の変更による繰延税金資産の減額と税金費用増加のリスクを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の影響及び正常化までの見通し等の仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響と正常化までの見通しに関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、第2四半期連結会計期間末まで「新型コロナウイルスの感染拡大の影響が一定期間続くものの、第３四半期以降緩やかに正常化する」と仮定しておりましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が継続していることから、「当面は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続くものの、翌連結会計年度以降緩やかに正常化する」ものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が第３四半期以降に正常化するとの仮定から、翌連結会計年度以降に緩やかに正常化するとの仮定へ変更され、影響が続く想定期間が延びている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響が一定期間続くものの、第３四半期以降緩やかに正常化するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルスの影響期間と第３四半期以降の正常化を仮定した見積り、および実績値が異なる可能性を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性と税金費用増加のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「よって、今後の当社実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積り変更と税金費用増加のリスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「よって、今後の当社実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得等の見積り変更により繰延税金資産を回収できず、税金費用が増加する可能性を記載している。