働き方改革による労働関連法規制・人件費上昇
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
労働関連法規制・労働環境の変化による人材確保難、人件費高騰、違反時の業績影響リスクを継続している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「長期化する原材料価格の高騰のほか、人件費や物流費用も上昇傾向にある中、記録的な円安水準も影響し、国内での物価上昇が依然として続いております。」
人件費について、労働関連法規制・労働環境の変化による将来の人件費高騰リスクに加え、当四半期には上昇傾向にあるとの経営環境認識を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
労働関連法規制・労働環境の変化による人材確保難、人件費高騰、違反時の業績影響リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
労働関連法規制・労働環境の変化による人材確保難、人件費高騰、違反時の業績影響リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。」
働き方改革に伴う法規制・労働環境の変化、人材確保難、人件費高騰のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。」
働き方改革に伴う法規制・労働環境の変化、人材確保難、人件費高騰のリスクを継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「政府が推進する働き方改革により、2019年４月から施行される時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化および36協定特別条項の設定見直し、2020年４月から施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行など、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。」
2019年・2020年に施行される時間外労働、有給休暇、同一労働同一賃金等の法規制変更により、人材確保難、人件費上昇、法令違反時の業績影響が生じる可能性を新たなリスクとして記載している。