米国子会社財務責任者による不正行為に係る再発防止策の策定及び関係者の処分等
提出会社、連結子会社 Sanyo Corporation of America（SCOA）、連結子会社 三洋機械工業株式会社
SCOA、三洋機械工業株式会社の現預金・送金管理業務
（再発防止策の決議、役員報酬自主返上の申出及び関係者処分を公表した日）
（本件不正が発覚した時期）。特別調査委員会の調査報告書は2026年11月9日付で受領・公表済み
（取締役会で再発防止策を決議し、関係者の処分を公表した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
SCOAでは退職者のID及び物理トークンの残置により申請・承認の職務分掌が機能しなかったこと、三洋機械工業では現預金管理が経理担当のパート職員1名に長年専従化し出金権限の管理や確認・牽制が不十分だったこと、その他グループのリスク管理及び内部統制の欠陥・脆弱性
会社の対応
特別調査委員会。2026年11月9日付で調査報告書を受領し、公表版を開示済み
①認証手段及びアクセス権限の適切な管理、②実効性ある職務分掌及び承認プロセスの確立、③社内情報から独立した検証手続の導入、（2）本社管理部門によるグループ統制及びモニタリング機能の強化、（3）内部監査機能の高度化、（4）管理部門・機能等の強化と人材育成
代表取締役社長 新谷正伸：月額役員報酬の50％を3か月間返上。管理部門担当取締役 大谷隆一：月額役員報酬の50％を3か月間返上。事業部門担当取締役兼広報・IR室長 難波嘉己：月額役員報酬の25％を3か月間返上。事業部門担当取締役 平澤光康：月額役員報酬の10％を3か月間返上
関係する手続き
特別調査委員会による調査、社内の懲戒処分
緊急性の高い再発防止策は2026年12月末まで、（1）及び（2）の全体は2027年3月末までに完了予定。（3）及び（4）は早期に着手し、2027年9月末までの定着化を目指す。取締役会及び監査等委員会が実施状況を継続的に確認する
2027年5月を目途に中間報告、2027年11月を目途に最終報告を実施予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 米国子会社財務責任者による不正行為に係る再発防止策の策定及び関係者の処分等 |
| 発生日 | 2026年11月13日（再発防止策の決議、役員報酬自主返上の申出及び関係者処分を公表した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年9月（本件不正が発覚した時期）。特別調査委員会の調査報告書は2026年11月9日付で受領・公表済み |
| 対象となる主体 | 提出会社、連結子会社 Sanyo Corporation of America（SCOA）、連結子会社 三洋機械工業株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | SCOA、三洋機械工業株式会社の現預金・送金管理業務 |
| 原因 | SCOAでは退職者のID及び物理トークンの残置により申請・承認の職務分掌が機能しなかったこと、三洋機械工業では現預金管理が経理担当のパート職員1名に長年専従化し出金権限の管理や確認・牽制が不十分だったこと、その他グループのリスク管理及び内部統制の欠陥・脆弱性 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査、社内の懲戒処分 |
| 提訴日・処分日 | 2026年11月13日（取締役会で再発防止策を決議し、関係者の処分を公表した日） |
| 調査体制 | 特別調査委員会。2026年11月9日付で調査報告書を受領し、公表版を開示済み |
| 再発防止策 | ①認証手段及びアクセス権限の適切な管理、②実効性ある職務分掌及び承認プロセスの確立、③社内情報から独立した検証手続の導入、（2）本社管理部門によるグループ統制及びモニタリング機能の強化、（3）内部監査機能の高度化、（4）管理部門・機能等の強化と人材育成 |
| 役員の責任 | 代表取締役社長 新谷正伸：月額役員報酬の50％を3か月間返上。管理部門担当取締役 大谷隆一：月額役員報酬の50％を3か月間返上。事業部門担当取締役兼広報・IR室長 難波嘉己：月額役員報酬の25％を3か月間返上。事業部門担当取締役 平澤光康：月額役員報酬の10％を3か月間返上 |
| 今後の見通し | 緊急性の高い再発防止策は2026年12月末まで、（1）及び（2）の全体は2027年3月末までに完了予定。（3）及び（4）は早期に着手し、2027年9月末までの定着化を目指す。取締役会及び監査等委員会が実施状況を継続的に確認する |
| 続報の予定 | 2027年5月を目途に中間報告、2027年11月を目途に最終報告を実施予定 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会が指摘した、SCOAおよび三洋機械工業における不正出金の発生・発見遅延の原因、ならびにグループのリスク管理・内部統制の欠陥や脆弱性を踏まえたため。