特別調査委員会の調査報告書受領及び公表
三洋貿易株式会社の連結子会社であるSanyo Corporation of America（SCOA）及び三洋機械工業株式会社
SCOAの銀行口座及び三洋機械工業のB銀行■■支店の普通預金口座・当座預金口座
（SCOA資金流用）、2017年から2026年にかけて（三洋機械工業の不正行為）
（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）。なお、SCOAの不正は2026年9月上旬に判明し、三洋機械工業の不正は2026年10月29日に本人が認めた
会社が最初の日付としている日から、この開示までに161日かかっています。
自律的リスク管理及び統制活動の不全、不正リスク対策及び管理・モニタリングの不足、内部監査を通じた評価・改善機能の不十分性
2026年9月期に特別損失618百万円を計上。内訳はSCOAの不正支出614百万円及び三洋機械工業の当期分4百万円
2026年9月期
不正行為に係る特別損失は2026年9月期通期連結業績に反映。詳細は同日公表の『特別損失の計上及び2026年9月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ』を参照
会社の対応
2026年9月18日設置の特別調査委員会。委員長は結城大輔、委員は田仲信介及び唐澤英城。2026年9月18日から11月5日まで調査を実施
現預金等管理体制・業務プロセスの抜本的見直し；認証手段及びアクセス権限の適切な管理；実効性ある職務分掌及び承認プロセスの確立；社内情報から独立した検証手続の導入；本社管理部門によるグループ統制及びモニタリング機能の強化；グループ共通の管理基準・ポリシー・手続等の策定・浸透；リスク事象発生時等における能動的リスク管理や是正措置の制度化；コンプライアンス関連の取組の強化；内部監査機能の高度化；内部監査規程に則った適正な監査業務と内部統制評価の遂行；内部監査の独立性についての理解に基づく第２線や三様監査での有機的協働の確保；管理部門・機能等の強化と人材育成
SCOAの元財務責任者を2026年11月6日付で懲戒解雇。三洋機械工業の当該従業員についても厳正な処分を実施予定。その他の役員の責任については非開示
関係する手続き
特別調査委員会による調査。刑事告訴及び民事上の損害賠償請求を含む法的措置を検討
再発防止策を策定し、速やかに実行する。三洋機械工業の従業員に対する厳正な処分及び両者への刑事告訴・民事上の損害賠償請求を含む法的措置を検討する
具体的な再発防止策を内容確定次第、2026年11月中旬を目途に改めて公表する。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の調査報告書受領及び公表 |
| 発生日 | 2026年6月から9月にかけて（SCOA資金流用）、2017年から2026年にかけて（三洋機械工業の不正行為） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年11月9日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）。なお、SCOAの不正は2026年9月上旬に判明し、三洋機械工業の不正は2026年10月29日に本人が認めた |
| 対象となる主体 | 三洋貿易株式会社の連結子会社であるSanyo Corporation of America（SCOA）及び三洋機械工業株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | SCOAの銀行口座及び三洋機械工業のB銀行■■支店の普通預金口座・当座預金口座 |
| 原因 | 自律的リスク管理及び統制活動の不全、不正リスク対策及び管理・モニタリングの不足、内部監査を通じた評価・改善機能の不十分性 |
| 業績への影響額 | 2026年9月期に特別損失618百万円を計上。内訳はSCOAの不正支出614百万円及び三洋機械工業の当期分4百万円 |
| 計上する会計期間 | 2026年9月期 |
| 業績予想への影響 | 不正行為に係る特別損失は2026年9月期通期連結業績に反映。詳細は同日公表の『特別損失の計上及び2026年9月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ』を参照 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査。刑事告訴及び民事上の損害賠償請求を含む法的措置を検討 |
| 提訴日・処分日 | SCOAの元財務責任者について2026年11月6日付で懲戒解雇処分 |
| 調査体制 | 2026年9月18日設置の特別調査委員会。委員長は結城大輔、委員は田仲信介及び唐澤英城。2026年9月18日から11月5日まで調査を実施 |
| 再発防止策 | 現預金等管理体制・業務プロセスの抜本的見直し；認証手段及びアクセス権限の適切な管理；実効性ある職務分掌及び承認プロセスの確立；社内情報から独立した検証手続の導入；本社管理部門によるグループ統制及びモニタリング機能の強化；グループ共通の管理基準・ポリシー・手続等の策定・浸透；リスク事象発生時等における能動的リスク管理や是正措置の制度化；コンプライアンス関連の取組の強化；内部監査機能の高度化；内部監査規程に則った適正な監査業務と内部統制評価の遂行；内部監査の独立性についての理解に基づく第２線や三様監査での有機的協働の確保；管理部門・機能等の強化と人材育成 |
| 役員の責任 | SCOAの元財務責任者を2026年11月6日付で懲戒解雇。三洋機械工業の当該従業員についても厳正な処分を実施予定。その他の役員の責任については非開示 |
| 今後の見通し | 再発防止策を策定し、速やかに実行する。三洋機械工業の従業員に対する厳正な処分及び両者への刑事告訴・民事上の損害賠償請求を含む法的措置を検討する |
| 続報の予定 | 具体的な再発防止策を内容確定次第、2026年11月中旬を目途に改めて公表する。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、発生原因として、自律的リスク管理及び統制活動の不全、不正リスク対策及び管理・モニタリングの不足、内部監査を通じた評価・改善機能の不十分性を挙げている。