米国子会社財務責任者による不正疑義及び特別調査委員会の設置
当社連結子会社 Sanyo Corporation of America（SCOA）
アメリカ合衆国所在のSCOAの預金・資金
（対象者がSCOAの預金を引き出しまたは資金移動を行ったと疑われる期間）
92日後（SCOA内の資金の入出金明細と会計帳簿の照査を通じて判明）
17日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに109日かかっています。
SCOAの財務責任者であった従業員が、複数回にわたりSCOAの預金を引き出しまたは資金移動を行い、SCOAの資金を私的に流用していた疑い。発生原因の詳細は調査中
総額390万米ドル（約6億9百万円）の損害見込額。計上区分は非開示
当社連結業績に与える影響は現時点で未定。2026年9月期の決算発表は11月9日を予定し、現時点で発表時期の変更なし
流用された資金の回収可能性を含め精査中。金額・相手方は非開示
関係する手続き
特別調査委員会による調査。刑事告訴、民事上の損害賠償請求を含む法的措置は検討中
関係当局（具体名は非開示）
会社の対応
2026年9月18日開催の取締役会決議により、当社およびSCOAと特別の利害関係のない社外の弁護士等による特別調査委員会を設置。委員長は結城大輔、委員は田仲信介および唐澤英城
原因分析および再発防止策等の提言。原因究明および再発防止策の策定・実行。グループ全体の内部管理体制およびガバナンスの一層の強化
特別調査委員会の調査に全面的に協力し、会計監査人および関係当局と連携して適切な会計処理・開示対応を進める。刑事告訴、民事上の損害賠償請求を含む法的措置を検討し、調査結果等を踏まえて対応する
特別調査委員会の調査の進捗または調査結果を踏まえ、開示すべき事項が判明した場合には速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 米国子会社財務責任者による不正疑義及び特別調査委員会の設置 |
| 発生日 | 2026年6月から同年9月にかけて（対象者がSCOAの預金を引き出しまたは資金移動を行ったと疑われる期間） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年9月上旬（SCOA内の資金の入出金明細と会計帳簿の照査を通じて判明） |
| 対象となる主体 | 当社連結子会社 Sanyo Corporation of America（SCOA） |
| 対象拠点・対象製品 | アメリカ合衆国所在のSCOAの預金・資金 |
| 原因 | SCOAの財務責任者であった従業員が、複数回にわたりSCOAの預金を引き出しまたは資金移動を行い、SCOAの資金を私的に流用していた疑い。発生原因の詳細は調査中 |
| 業績への影響額 | 総額390万米ドル（約6億9百万円）の損害見込額。計上区分は非開示 |
| 業績予想への影響 | 当社連結業績に与える影響は現時点で未定。2026年9月期の決算発表は11月9日を予定し、現時点で発表時期の変更なし |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査。刑事告訴、民事上の損害賠償請求を含む法的措置は検討中 |
| 裁判所・当局 | 関係当局（具体名は非開示） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 流用された資金の回収可能性を含め精査中。金額・相手方は非開示 |
| 調査体制 | 2026年9月18日開催の取締役会決議により、当社およびSCOAと特別の利害関係のない社外の弁護士等による特別調査委員会を設置。委員長は結城大輔、委員は田仲信介および唐澤英城 |
| 再発防止策 | 原因分析および再発防止策等の提言。原因究明および再発防止策の策定・実行。グループ全体の内部管理体制およびガバナンスの一層の強化 |
| 今後の見通し | 特別調査委員会の調査に全面的に協力し、会計監査人および関係当局と連携して適切な会計処理・開示対応を進める。刑事告訴、民事上の損害賠償請求を含む法的措置を検討し、調査結果等を踏まえて対応する |
| 続報の予定 | 特別調査委員会の調査の進捗または調査結果を踏まえ、開示すべき事項が判明した場合には速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。SCOAの財務責任者であった従業員が、2026年6月から9月にかけて複数回、SCOAの預金を引き出しまたは資金移動し、資金を私的に流用していた疑いがあるため。