新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした減損・税効果会計の見積り
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に区分されたことなどに伴う売上高回復の時期や程度の予測や判断等には高度な不確実性が伴うことから、固定資産の減損会計及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
５類移行後の売上回復時期・程度に不確実性があるとして、感染症影響を一定期間見込んだ減損・税効果会計の見積りを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症影響を前提とした減損・税効果会計等の見積りについて、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症影響を前提とした固定資産減損・繰延税金資産等の会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間に渡り続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
感染症の影響が一定期間続くとの仮定に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計処理を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間に渡り続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
感染症の影響が一定期間続くとの仮定に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計処理を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
感染症の影響が一定期間続くとの仮定に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計処理を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
感染症の影響が一定期間続くとの仮定に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計処理を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
感染症の影響が一定期間続くとの仮定に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計処理を継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
感染症の影響を一定期間継続する前提で減損・税効果会計の見積りを行うと記載している。前回の「2020年９月まで」という具体的な想定期間は示されていない。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2020年９月まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年9月まで続くとの仮定に基づき、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計上の論点を初めて独立して記載している。