短時間労働者への社会保険適用拡大リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エー・ピーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「近年の社会保険適用拡大（2024年10月の適用基準拡大等）や最低賃金の大幅な引き上げに伴い、社会保険料および人件費の負担が増加しております。」
短時間労働者への社会保険適用拡大リスクについて、2024年10月の基準拡大等に伴う社会保険料・人件費負担の増加が実際に発生していると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在、厚生労働省において短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準を拡大する案が検討されております。当社グループは店舗や加工場等において多数の短時間労働者を雇用しており、これらの法改正の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
短時間労働者への社会保険適用拡大案による業績・財政状態への影響可能性を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在、厚生労働省において短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準を拡大する案が検討されております。当社グループは店舗や加工場等において多数の短時間労働者を雇用しており、これらの法改正の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
短時間労働者への社会保険適用拡大案による業績・財政状態への影響可能性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在、厚生労働省において短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準を拡大する案が検討されております。当社グループは店舗や加工場等において多数の短時間労働者を雇用しており、これらの法改正の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
短時間労働者への社会保険適用拡大案による業績・財政状態への影響可能性を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「現在、厚生労働省において短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準を拡大する案が検討されております。当社グループは店舗や加工場等において多数の短時間労働者を雇用しており、これらの法改正の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
短時間労働者への社会保険適用基準拡大案が、人件費等を通じて業績・財政状態に影響する可能性を記載している。