読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
80000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか80,000株
普通株式 80,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）1名：80,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき946円
発行価額の総額75,680,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 75,680,000円（譲渡制限付株式取得の出資財産として金銭報酬債権の全部を現物出資。差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計75,680,000円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額100,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年9月1日から当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失するまで。役務提供期間は2026年9月1日から2036年8月31日まで。
譲渡制限の解除条件
役務提供期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったこと。条件を満たした場合、譲渡制限期間満了時に保有する株式全部の譲渡制限を解除する。死亡退任の場合は退任直後に解除する。
無償取得の事由
役務提供期間中に対象取締役が当社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合（一定の再任・就任及び死亡による退任を除く）、本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等により譲渡制限を解除した後、解除されていない株式がある場合も全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）1名：80,000株
割当予定先の保有方針
2026年9月1日から当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失するまで、譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。役務提供期間は2026年9月1日から2036年8月31日まで。
払込期日
2026年9月1日
払込金額の算定根拠
2026年8月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値946円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年6月27日開催の第23期定時株主総会において、金銭報酬及び譲渡制限期間等について承認。今回の処分は取締役会で決議。独立した第三者の意見取得については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 80,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき946円 |
| 発行価額の総額 | 75,680,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 75,680,000円（譲渡制限付株式取得の出資財産として金銭報酬債権の全部を現物出資。差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2026年9月1日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除く）1名：80,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年9月1日から当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失するまで、譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。役務提供期間は2026年9月1日から2036年8月31日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年8月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値946円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年9月1日から当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失するまで。役務提供期間は2026年9月1日から2036年8月31日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 役務提供期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったこと。条件を満たした場合、譲渡制限期間満了時に保有する株式全部の譲渡制限を解除する。死亡退任の場合は退任直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 役務提供期間中に対象取締役が当社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合（一定の再任・就任及び死亡による退任を除く）、本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等により譲渡制限を解除した後、解除されていない株式がある場合も全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）1名：80,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計75,680,000円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額100,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月27日開催の第23期定時株主総会において、金銭報酬及び譲渡制限期間等について承認。今回の処分は取締役会で決議。独立した第三者の意見取得については非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。