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第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高15,848百万円前年比 +2.0%進捗 79.2%
営業利益261百万円進捗 65.3%
経常利益299百万円進捗 99.7%
純利益（親会社株主帰属）257百万円進捗 128.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益15.69円
期末の財政状態
総資産8,099百万円
うち純資産 271 百万円自己資本比率 3.2%前期末比 +1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高生産流通事業 1,210百万円（前年比 -1.8%）、販売事業 15,258百万円（前年比 +1.8%）
セグメント別利益生産流通事業 109百万円（前年比 +32.9%）、販売事業 152百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,000百万円（前年比 -2.9%）
営業利益400百万円
経常利益300百万円
純利益200百万円
業績予想の修正無（直近公表予想から変更なし）
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
国内外食需要・インバウンド需要の拡大による客数増加、年末年始需要による売上回復、国内居酒屋業態・中食事業などの伸長。収益性の低い店舗の撤退、出店・業態変更・改装も実施した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。円安によるエネルギー価格高騰、人材不足、中国経済の回復遅れなどがある一方、資金確保と金融機関の支援継続により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失6,589千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 9,077千円、減損損失 6,589千円
減価償却費304,256千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,883,150
期末自己株式数174,206
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 15,848百万円（前年比 +2.0%） |
| 営業利益 | 261百万円 |
| 経常利益 | 299百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 257百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 15.69円 |
| 自己資本比率 | 当期末 3.2 / 前期末 1.3 |
| 総資産 | 8,099百万円 |
| 純資産 | 271百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 20,000百万円（前年比 -2.9%） / 営業利益 400百万円 / 経常利益 300百万円 / 純利益 200百万円 |
| 業績予想の修正 | 無（直近公表予想から変更なし） |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 生産流通事業 1,210百万円（前年比 -1.8%）、販売事業 15,258百万円（前年比 +1.8%） |
| セグメント別利益 | 生産流通事業 109百万円（前年比 +32.9%）、販売事業 152百万円 |
| 減価償却費 | 304,256千円 |
| 減損損失 | 6,589千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 9,077千円、減損損失 6,589千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。円安によるエネルギー価格高騰、人材不足、中国経済の回復遅れなどがある一方、資金確保と金融機関の支援継続により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 12,883,150 |
| 期末自己株式数 | 174,206 |
| 業績の増減要因 | 国内外食需要・インバウンド需要の拡大による客数増加、年末年始需要による売上回復、国内居酒屋業態・中食事業などの伸長。収益性の低い店舗の撤退、出店・業態変更・改装も実施した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。年末年始の国内消費促進とインバウンド需要の高まりによる客数・売上の回復、国内居酒屋業態や中食事業などの伸長を挙げている。また、収益性の低い店舗の撤退、出店・業態変更・改装を実施した。一方、円安・物価高、原材料費・光熱費の高騰、人材不足、中国経済の低迷などの厳しい環境にも言及している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。