読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
80000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか80,000株
普通株式80,000株（自己株式）
当社の取締役1名（社外取締役を除く）、80,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき950円
発行価額の総額76,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額76,000,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計76,000,000円。制度上の金銭報酬債権は年額100,000千円以内。
資金の具体的な使途
該当なし（対象取締役が金銭報酬債権の全部を現物出資）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月19日から当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失するまで。役務提供期間は2024年7月19日から2034年7月18日まで。
譲渡制限の解除条件
役務提供期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったこと。死亡退任の場合は退任直後に解除。組織再編等の場合は解除されることがある。
無償取得の事由
役務提供期間中に対象取締役が会社の取締役、執行役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任した場合（一定の再任・就任または死亡退任を除く）、本割当株式の全部を無償取得。組織再編等で譲渡制限が解除されていない株式も無償取得。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）1名、80,000株
割当予定先の保有方針
2024年7月19日から、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失するまで譲渡等を禁止。2024年7月19日から2034年7月18日まで継続していずれかの地位にあったことを条件に譲渡制限を解除。
払込期日
2024年7月19日
払込金額の算定根拠
2024年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値950円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響に関する記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式80,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき950円 |
| 発行価額の総額 | 76,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額76,000,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（対象取締役が金銭報酬債権の全部を現物出資） |
| 払込期日 | 2024年7月19日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役1名（社外取締役を除く）、80,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年7月19日から、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失するまで譲渡等を禁止。2024年7月19日から2034年7月18日まで継続していずれかの地位にあったことを条件に譲渡制限を解除。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値950円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月19日から当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失するまで。役務提供期間は2024年7月19日から2034年7月18日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 役務提供期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったこと。死亡退任の場合は退任直後に解除。組織再編等の場合は解除されることがある。 |
| 無償取得の事由 | 役務提供期間中に対象取締役が会社の取締役、執行役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任した場合（一定の再任・就任または死亡退任を除く）、本割当株式の全部を無償取得。組織再編等で譲渡制限が解除されていない株式も無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）1名、80,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計76,000,000円。制度上の金銭報酬債権は年額100,000千円以内。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響に関する記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業況、対象取締役の職責の範囲などを勘案し、更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。